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差別だ! 電力自由化後に新電力会社供給地域 なぜ「ただし離島は除く」が含まれているのか

   

安い電力会社が出ていました。電力自由化に乗じてぜひ新電力を試してみたい。しかし離島に住む人には残念ながら門戸が開かれていません。

新電力会社の電力供給区域には「ただし離島を除く」と書かれているからです。なぜ離島の人は自由に電力会社を選ぶ権利がないのでしょうか?「差別だ!」と叫びたくなる状況をですが、その理由を冷静に見ていきましょう。

離島にどうやって電力が届けられているのか?

離島に電気を届ける方法ですが、橋がかけられているならその橋に電線を通せばいいのですが、船で行くような離島には海底ケーブルを通さなくてはいけません。海底ケーブルはコストが高く、世界中でも小さな離島のために海底ケーブルが用いられることはないようです。つまり本土から離島に電気を届ける手段というものはありません。

ではどうやって離島の方は電気を利用しているのでしょうか?
離島で発電しているのです。離島で発電するには内燃力発電と呼ばれる方法で、コストがとってもかかります。現在1kwhあたり24円くらいで電力が売られていますが、内燃力発電はこれを多いに上回るコストがかかります。

つまり離島は本来電気代が高くなるはずなのです。ですが離島に住んでいる人は、本土に住んでいる人と同じ電気料金で電気供給を受けられています。これは日本が定めた「同一地域同一料金」という決まりで日本国内ならどこに住んでいようとも、同じ条件で同じ質の電力を受けられる権利を保障しているのです。

新電力はなぜ「ただし離島を除く」という条件を出すのか?

ここまでくれば説明する必要もないかもしれませんが、新電力は営利企業です。ボランティア団体ではありません。顧客が電力を使えば使うほど赤字が膨れる地域の方々と契約しようと思うでしょうか?当然思わないでしょう。

離島に住んでいると新電力が選べないと差別を感じるのは当然ですが、むしろ既にこれまでの電力会社が赤字でも、他と同様の単価での電力供給をしていることを思い出す必要があります。赤字分の電力料金は「離島ユニバーサルサービス調整単価」という名目で、本土にする全ての客さんに負担してもらうことにより離島への電力供給が成り立っているのです。

離島の方が新電力を利用できるためには

本土と島を電線で結ぶことが必要となります。もしくは島の中で格安に電力を発電できる設備を新電力会社が発案してくれるかもしれません、そうなると離島の型も電力会社の選択が可能となるわけです。

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