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「電力自由化」で他社に乗り換える場合のオール電化住宅に関する注意点

   

いよいよ始まる「電力自由化」。私たち消費者にとっては、電力価格や企業イメージなどで電力会社を自由に選ぶことができるようになり、消費選択の幅が広がることになるのではないでしょうか。そんな中、新しく参入してくる新電力会社への乗り換えも検討するようになるのではないかと思いますが、ここで一つ注意が必要なポイントがあります。

調理、給湯、空調(冷暖房)などのシステムを全て電気によってまかなう「オール電化」住宅の場合です。「システムの仕組み上、オール電化ならお得な項目が多いのでは!?」と考えたいところですが、実際はどうなのか…。契約に関する内容も含め、一番気になる「価格」を中心に見ていくことにしましょう。

オール電化住宅が新電力会社に乗り換えると逆に割高になる!?

オール伝電化システムに関しては、既存の電力会社もかなり力を入れて消費者獲得の施策を展開しています。電力会社にとっては、家庭の住宅設備機器の動力源をすべて電力でまかなってもらえるので、メリットがとても多いからです。そのため電気料金に関しても、すでに5~10%ほど通常の電気料金より安く設定されています。

例えば、東京電力のオール電化用の現行「電化上手」というプランを参考に考えた場合、深夜の時間帯(23時~翌朝7時)の電気料金が通常より4割以上安くなっている上に、基本料金を除いた部分に関して使用量に応じた価格が5%オフになるというかなりお得な内容になっています。

新電力会社のオール電化プランは、平均して5%ほどの値引きとなるので、乗り換えをしても同等か逆に高くなってしまうおそれがあります。

乗り換えで発生する「違約金」にもご注意を!

もう一つ注意しておきたいのが、電力会社乗り換えのときに発生してしまうおそれのある「違約金」。電力会社によって違約金の発生する条件や、その金額はさまざまです。例えば契約して短期間しか経っていない場合、複数年契約を結んでいた場合にその期間内に解約した場合、解約月以外での解約をした場合などに違約金が発生してくるようです。

またネット回線やスマートフォンなどとセットで契約している場合、住宅設備のみ解約しようとすると違約金が発生する場合があります。金額に関しては、各社で内容が違ってきますが、概ね数千円程度で済む場合がほとんどのようです。中には1万円以上かかる場合もあるので注意が必要。このような違約に関する内容は、電力会社との契約時に一度確認しておくことをおすすめします。

まとめ

電力自由化にともなうオール電化住宅の他社への乗り換えは、今後の電力会社の事情・動向をよく観察してから検討したほうがよさそうです。電力会社としても、オール電化住宅の家庭との契約は最も魅力的であるという概念は変わらないものと思います。

電力システムの開発や料金プランの新規企画など、既存・新規含め電力会社各社ともに今後ますます力を入れてくるでしょう。2017年には都市ガスの自由化も控えています。政治動向や経済事情も含め、多様化する情報を素早く取り込めるように、私たち消費者もアンテナを高く張っておく必要があるのではないでしょうか。

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