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“今さら聞けない!? 結局今回の電力自由化では一体なにが今までと変わるのか “

   

2016年4月の電力自由化で日本の電力事情は一体なにが今までと変わるのでしょうか。

もう電力自由化が目の前に迫っている時期となっては今さら訊けない質問かもしれません。
ここでは電力自由化で一体なにがどう今までと変わるのかを簡単におさらいしましょう。

まず、電力自由化により新規の電力会社が多数参入することができます。電気料金などに関しては政府が介入するという姿勢でした。

2000年3月には一部が改正されて、部分的に自由化が始まっています。
例えば、既存の電力会社と新規の電力会社が2000キロワット以上を使用する特別高圧を受電する企業向けに、電気料金を自由に交渉し、供給元も自由に選べるようにしています。

時代が変わり、電気もいろいろな企業に競争させて適正価格にするように市場を開放し始めたのです。

そして、段階的に自由化が進み、ついに2016年4月、低圧帯も含めて全面的に自由化が始まり、一般家庭でも電気の供給元を選べるようになったのです。
これにより電気料金は競争で安くなったり、発電方法で電力会社を選べるようになります。
料金重視なのか、環境重視なのか、または安定供給重視なのかなど、ポリシーにより選択が可能になりました(どの電力会社を選択しても安定供給は仕組み上問題なく行われる予定です)。
ここが自由化による大きな変化です。

新電力会社が増えることのメリットとは?

新しい電力会社は特定規模電気事業者と呼ばれます。

英語のPower Producer and Supplierの略でPPSと呼ぶ人も出てくることでしょう。
このPPSが増えることで一体どんなメリットがあるのでしょう。

すでにPPSの参入が始まっており、2016年1月時点で119社の審査が完了しています。
申請受付開始時には700社が参入を表明していたので、さらに増えることは間違いありません。
これだけのPPSと既存の大手電力会社から消費者は自分の考えで電気の供給元を選択し契約できます。そうすると元々ある客数には大きな変化はありませんから、各社で競争が始まります。
手っ取り早くお客を呼び込むには電気代を安くすればいいわけです。しかし、当然ながらそれにも限界がありますし、単に安くすればいいということではない人だっています。

今回のPPSでは鉄鋼や石油関係の会社や、大手電力会社の資本を得た子会社など様々あります。
これらの会社は元々それなりに大きな発電システムを保有しているので、発電力に問題はありません。
さらに、これまで発電事業とは関係のなかった企業も参入してきており、地域限定や小規模の顧客グループに電気供給も行う予定です。

こういった会社の場合は、ときには電気代が大手よりも高くなるケースもあり得ます。コストが下手にかかってしまうこともすでに考えられるのです。
それでは参入した意味がないという意見もあるかもしれません。

ここが、単に安くすればいいというわけではないということに繋がっていきます。

例えば、携帯電話会社が参入した場合、電話料金となんらかしらのセット料金にしたり、ガス会社であれば電気とガスのセットにすれば、支払先が集約できてメリットができるなど、なんらかの抱き合わせ的な商品でメリットを創出するということが考えられます。

風力発電など明らかにコストがかかり、従来の電気代よりも高くなる会社もありますが、風力発電という環境に大きく貢献するという社会的なメリットを打ち出してくるところもあるでしょう。
このように、電力自由化により今までとどう違ってくるのかという点は、消費者にも環境にも優れた状態に電力関連事業が入っていくということです。

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