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電力自由化において重要な タテ ヨコとは

   

どうしたら電力自由化は成功するのか?日本国には日本経済が発展するためには何が必要かを調査し政府に提言する民間機関があるのを知っておられるでしょうか?それが三井住友フィナンシャルグループの日本総合研究所(日本総研)です。

日本総合研究所の創発戦略センターは日本の電力自由化が成功するためには何が必要かという提言を2012年に行なっています。その報告書の中にあるタテ と ヨコの発展という言葉は私たちが電力自由化をよく理解する助けになるでしょう。電力自由化に必要な タテ ヨコ とはいったい何なのでしょうか?

電力自由化に必要なタテとは?

まず報告書の中では「電力自由化にはタテの充実が必要だ」としています。「タテ」とは発電から需要家までのタテのラインの充実のことを指します。発電会社と送電会社を切り分けて、多くの発電会社が電気を供給できるようにするというタテのシステム構築が重要だと言っているのではありません。

報告書の中で指摘されている問題点は、自由化後も事実上、旧電力会社の一党支配になるという状況を避けなければならない>と点です。自由化後も結局は一般電気事業者(旧国営の電力会社)が事実上市場価格をきめるという状況なら自由かも失敗となってしまうというわけです。

報告書は電力自由化の目標となる状況としてSIMカード自由化の例を出していました。現在SIM自由化になってからドコモ、AU、ソフトバンクの3大企業独占から、その他の企業のSIMカードも自由に選べるようになったという認識をみんな持っています。電力会社の選択においても将来的にそうならなくてはいけないという意味でしょう。

電力自由化に必要なヨコとは?

続いて電力自由化には「ヨコ」の発展も必要だとしています。「ヨコ」とは電気を使う需要者同士のヨコのつながりのことを指します。なぜヨコの協力が必要なのでしょうか?簡単に言うと電力供給がひっ迫したときにはヨコ同士で融通して電力を節約しないといけなくなるからです。

電力自由化となるとたくさんの企業が参入し、発電できたりできなかったりするでしょうから、確かに電気を使う側で節約する準備<も必要でしょう。たしかに今もアグリゲーター(節約を促す企業)という企業が各新電力会社(PSS)にあるのですが、国としては需要側の融通を利かせるシステムがありません。報告書では政府として具体的な電力が足りなくなったときに需要家同士が電力を融通しあうようなシステム制度基盤が必要だと述べています。

電力自由化を一般市民が理解するのは難しい

上記のような政府への提言は非常に貴重なものです。ですが正直なところ私たち一般市民には日本の電力システムの問題点を理解するのは難しいでしょう。真剣に日本の電力システム発展のために考えてくれるこれらの企業や提言に基づいてよりよい社会を構築してくれる日本政府に感謝です。

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