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電力自由化で電力会社が増えると停電という問題が発生するのでは?

   

電力自由化が目前となった現在、いよいよ多くの方が電力自由化を具体的に考え始めているようです。

例えばどんな新電力会社(PPS)にしたらいいのか、本当に電気料金は安くなるのかなどです。また、考えれば考えるほど不安も増えているようです。

その中でよく聞くのは「電力会社が増えることでごちゃごちゃになって停電が増えるのではないか?」とか「契約したPPSによっては電気が安定供給されず、電気が止まったりなどのデメリットが増えるのでは?」といった疑問です。

しかし、それはありえないことだとされています。現状はまだ始まっていないので理論上になってしまいますが、システム上、新規参入PPSが増えても停電になることはありえないのです。

少なくとも現状より停電しやすくなったり、契約PPSによって供給が不安定になるということはまずありません。

ご存知のように電力も水道やガスと同じで生活に欠かせませんし、いろいろな事業にも必要で国力にも関係してきます。

ですので、契約したPPSによってこれまでの安定した供給が脅かされるくらいであれば自由化は実施されません。政府も自由化のために消費者を保護する仕組みを細かく法律で定めていますから、安心してください。

とはいえ、興味があっても、契約したいPPSの発電システムが故障したらどうなるのかといった心配はまだあるかと思います。

これも電気を送配するシステム上起こりません。
今回の自由化が実施されても、新たに電線などを張り巡らせるわけではありません。
消費者は直接PPSと契約しますが、電気は直接PPSから来るわけではありません。
電線や電柱は従来通り、大手電力会社が設置したものをそのまま利用し、送配電の供給システムや管理も大手電力会社かもしくはその子会社などが行います。
ですので、イメージとしてはPPS各社が発電した電気は一度管理会社に送られ、そこから各家庭に配電されるというわけです。

ですので、PPSの発電システムが故障しても、他社の電気でカバーするので、契約PPSによって配電の速度や停電時の復旧速度が違うといったことはないのです。

なので、どのPPSで契約してもこれまで通りの安定供給が期待できます。

もし契約したPPSが倒産してしまったとしたら?

契約先のPPSが倒産してしまった場合、電気供給が止まってしまうのでしょうか。
それもありません。先ほどのシステムを見てもらえばわかりますが、送配電は他社の分もまとめて各家庭に供給されるので、ひとつの電力会社が倒産して供給できなくなってもカバーされますので安心してください。

日本の自由化制度はもしPPSが倒産しても、消費者保護の観点から電気が止まらないようになる仕組みができています。

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契約先とは違うところから一時的に電気をもらうので、もしかしたら少し割高の電気料金を払わざるを得なくなるかもしれません。

携帯電話を海外で使ったときに、外国のキャリアの電波を使うローミングをしているとイメージしてみてください。トラブルとしてはそれくらいしかないのです。
いずれにせよ、倒産したら新しいPPSと契約をすれば済む話です。PPSが倒産したからという理由で停電してしまうということはありません。

それに、自由化でPPSが参入しますが、大手の電力会社がなくなるわけではありません。引き続きその電力会社を選択することもできますし、ほかのPPSと契約して、再度その電力会社に戻って契約をし直すことだって可能です。

ですから、契約中のPPSが仮に倒産しても、一瞬たりとも停電にはなりません。また、PPSが増えることで混乱が生じ、全体的に停電しやすくなる心配もありません。

日本の自由化では、自由化後も各家庭へ送電するのは従来の電力大手が運営する送電会社などで、ネットワークの管理や停電への対処は従来と同じなのです。

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