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電力自由化で電力会社を変えたときの手続きは複雑?

   

電力の小売り自由化で電力会社が自由に選べるようになるのは2016年4月からです。

その際、今の電力会社から電気供給元を変更すると、改めて契約をし直さなければなりません。
このときに心配なのが、切り替えがスムーズに行われるのかどうかという点です。
昨今は電気なしには生活できません。家の設備もすべて電化している場合もあります。ですので、電気というのは人々の生活に欠かせないものです。もし切り替えが上手くいかずに電気が通じない状態になっては困ります。

もちろん、自由化を進める政府がなにもしていないわけではありません。
そんな事態に陥らないよう、しっかりと準備が進められています。供給元を変更しても電気を一切止めることなく、かつ、契約手続きもスピーディーに済ませられることを目的とした「スイッチング支援システム」が用意されているのです。

この「スイッチング支援システム」というのは新しい電力会社(PPS)と新規契約をする場合、これまで契約していた各地域の大手電力会社との既存の契約が自動的に解除されるというものです。

つまり、消費者が別のPPSと契約する場合に今ある電力会社との契約解除が自動で行われ、新規契約先からの供給がスムーズに行われるように契約関連が一括で行われる仕組みです。この「スイッチング支援システム」は電力広域的運営推進機関(広域機関)が準備を進めています。

ですので、電力自由化が実施され、誰もが自由に契約先を変更できるようになったとしても、なんら混乱なく、簡単にPPSを選べるようになるのです。

契約先を変更しても、特になにかするわけでもない!

PPSを変更しても、消費者の自宅の配線などをなにかと変更することはありません。せいぜい、電気メーターを変更しなければならないケースが稀に出てくる程度で、大がかりな工事などは不要です。

そもそも2016年4月に自由化が実施されるために新たに電線などを張り巡らせる工事は行われていません。なぜなら、電気は既存の配送伝システムを利用するからです。
消費者はPPSと契約するのですが、電気がPPSから直接送られてくるわけではないのです。電線や電柱はこれまでの大手電力会社が設置したものを利用し、供給システムは送配電の管理会社が行うのです。

ですので、「スイッチング支援システム」によって消費者は簡単に契約先を変更でき、しかも変更に伴って大きな工事も不要なのです。

これまでの配送電システムを使うわけですから、大きな混乱もないですし、停電が発生するようなこともありません。
契約したPPSの発電システムに問題があっても、また、万が一PPSが倒産したとしても、各家庭に供給される電気が滞ることは一切ありません。

ですので、どのPPSで契約しても、電気料金が変わる程度でこれまでとなんら変わりません。
というわけで、PPSに供給元を変更してもなんの問題が生じることはありません。

切り替え手続きも思っている以上にスムーズになります。
当然、選択肢として切り替えずにこれまでの電力会社を利用し続けることもできます。消費者は自身のライフスタイルに合ったPPSを検討できるのです。

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