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卸電力取引−何をするところ?2つの存在意義とは?

   

日本で唯一電気を市場取引できる機関があります。日本卸電力取引所(JEPX)と呼ばれています。電力自由化に備え、2004年に設立されました。

これは、わたしたち個人が直接電気を買う場所ではなく、会員になった企業間で電力の取引が行なわれます。

現在、日本卸電力所には、既存の電力会社と新規参入の電力会社を含め、114社が会員となっています。

ここでの取引には、電力をどれくらい買いたいか、いくらで買いたいのか、いつ電力が必要なのかといった条件をもとに取引を行ないます。

取引所の取引はわたしたちの生活とどのような関係があるのでしょうか。2つの存在意義について考えましょう。
 

卸電力取引の意義-電力の売買

電力の売買ができるというのは、取引所からしたら当たり前のように思えるかもしれません。
でも考えてみてください。
例えば、わたしたちは環境保護を考えて、風力発電の電力会社から電力を購入したいと考えます。
しかし、風力発電は安定して電力を供給できるとは限りません。

その場合に、風力発電のみの電力企業が、電力不足なので電力を供給できないと言われるとわたしたちは困ります。

それで風力発電の事業者は卸電力取引所を通じて他の会社から電気を買い、わたしたちに送電することができるようになります。
このようにして、わたしたちが安定した電力を確保できるようなしくみになっています。

それで電力の売買ができるというのは、基本的な機能でありながら、わたしたちの生活と密着しているということです。では、次にもう一つの存在意義について見てみましょう。
 

卸電力取引の意義-市場価格を形成できる

電力の市場価格が形成されると、それをもとに新たな設備の投資をするか判断できるようになります。
現時点で余剰電力すべてを卸売取引所で売り、利益を出すよう要請されています。
電力自由化が始まり、夏の猛暑で電力の需要が急増する際に、市場価格が形成されているなら適正な価格で取引がなされます。
しかし、取引所取引のシェアは小売販売量のごく一部にしか過ぎません。これから取引所取引はどのような方向へ向かって行くと期待されているでしょうか。
 

これからの方向性はさらに裾野を広げること

取引所の取引量は現在の状態では、市場価格の形成というまでにはまだ少ないといえるかもしれません。

取引量の増加は、新たな電力会社を立ち上げる際にも大切な要素といえるでしょう。
現在は114社の会員から成り立っていますが、今後裾野をひろげ、需要家やトレーダーが参入できるようになると、取引がさらに活発になります。
取引量の増加に加え、取引の種類が増えていくことも期待されているといえます。

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