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将来の卸電力取引の発展に必要な「先物取引」

   

欧米などではすでに活発に取引されている電力の「先物取引」。

日本の卸電力取引所ではまだ始まっていません。

何年も前から電力先物市場協議会などで報告書が作成され、活発に議論がなされています。電力の「先物取引」とはどのような性格を持っているのでしょうか。

はじめに、「先物取引」とは、電力を将来のある時点で、いくらで買いますよ、あるいはいくらで売りますよという契約のことを意味します。

「先物取引」では数日後から数年後の将来の電力を取引することになります。なぜこうした取引が必要なのでしょうか。メリットやデメリットについて考えましょう。
 

「先物取引」のメリットは電力会社の安定につながる

安定した価格で電力の供給を行なうのはけっして簡単ではありません。
電力供給のため、大部分の燃料を海外から輸入するので、燃料価格は常に変動することでしょう。
これに加え、猛暑など気候の変化によって国内の電力需要も急激に変化することがあります。新規の電力会社にとって死活問題になります。

他社から電力を買い、顧客に販売する新規の電力会社からすると、電力の値段が突然上がっても、それをすぐに値段に反映させることは難しいかもしれません。
結果としてリスクが生じることになります。

もしあらかじめ電力を調達するための価格が固定できるなら、安定した経営環境をつくることができます。反対にどんなデメリットがあるでしょうか。
 

「先物取引」のデメリット−実際の電力の需要とかけ離れ、リスクを生じる可能性がある

「先物取引」の本来の目的は、より多くの電力会社や需要家が参加することによって取引が活発化することです。

こうした過程で、電力の費用がより一層需要と供給に即した価格になるかもしれません。
しかし心配な面は、ライフラインである電力が投機の対象になり、現実とはかけ離れたものになる可能性があることです。
北欧では実際の電力量よりも多くの電力が「先物取引」で取引されていると言われています。もちろん、過度の価格の変動を避けるための対策がなされることでしょう。
 

もろ刃の剣をうまく使いこなせるかがポイント

「先物取引」には、価格が急激に変化する可能性など、不安定な要素があるかもしれません。
反対に「先物取引」が始まり、取引の額がふえることによって日本の経済の発展につながることも期待されています。

いわば「先物取引」はもろ刃の剣といえるかもしれません。電力自由化と「先物取引」は将来切ってもきれない関係になることでしょう。

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