電力自由化で期待される新しいビジネス創出のための企業提携

2016年4月電力自由化では大規模な市場拡大が見込まれ、多くの企業が参入を目論んでいます。

ビジネスマッチングや企業提携が行われ、新しいビジネスの創出も期待されています。
電力自由化は新電力会社（PPS）の登場や、消費者の選択肢増加だけの話ではないのです。

電力自由化が始まるとPPSがたくさん登場しますが、その中で苦戦することが懸念されるのは既存の大手電力会社です。
大手電力会社はこれまで各地域で独占的に電力を販売することを許されてきました。ということは、従来は供給エリアを限定されていたので、それを越えてビジネスをすることは想定されていませんでした。

ですので、例えば東京電力が関西電力のエリアであった関西方面で電力を売ったことはないですし、販売拠点や販売網もありません。

しかし、自由化が実施されればPPS同様に大手電力会社もこれまでとは違う地域でも電力販売ができるわけです、いや、しなければなりません。
しかし、拠点や経験などのノウハウがないので、一般顧客向けの営業力が一般企業だったPPSと比べて弱いと懸念されています。

ですので、それを補完するため、企業間の提携が進みます。

すでに参入が確定している東京電力子会社2社を統合した「テプコカスタマーサービス」や、大阪ガスと東京ガス、NTTファシリティーズの3社が設立した「エネット」、ローソンと三菱商事の共同出資企業「MCリテールエナジー」などのように、各社の特徴や得意分野を活かせるような提携が今後進んでいくものと見られます。

ほかにも電力会社と通信会社など提携には無数の組み合わせが考えられ、企業の販売網の拡大だけでなく、料金回収システムや顧客へのサポート体制などが優れたものになることが期待されます。
各企業の特徴や不得意分野を相互補完し、例えば通信と電力をセットにした料金プランが誕生するなど、消費者にとってもメリットが大きくなるかと思います。

電力自由化では通信会社が重要な役割になる可能性がある!?

電力自由化では通信会社――ドコモ、au、ソフトバンクなどですが、これらの企業が注目を浴びることになりそうです。
というのは、次世代電力網と呼ばれるスマートグリッドや、家庭内のエネルギー状況を管理するHEMS（Home Energy Management System）とうものがあるからです。

近年は電力量計からスマートメーターに置き換えが進んでいます。

これは通信機能を持つ次世代の電力量計で、月ごとにしか確認できなかった電力使用量がリアルタイムで測定できるようになりました。正確な電力需給のバランスを取ることができるので、需要に応じた発電を細かく行うことができるようになり、エネルギーの無駄を削減できるものです。

HEMSとスマートメーターを連携すれば、どの機器にどれだけ電力を使っているかもわかります。例えば、電気使用量が多い部屋も判明するので省エネに役立てることができるのです。さらに、外出先からスマートフォンで操作することも可能です。そうなれば、これらのシステム運用に通信会社のネットワークが欠かせなくなります。家庭と電力会社、PPSを繋げるためになくてはならない存在なのです。
しかも、例えば通信大手3社であれば高い知名度もありますし、営業拠点も全国に存在します。多数の顧客もすでに持っていますし、大手の電力会社からすればかなり有力な提携先とも言えます。
もう一方の通信会社は大規模な発電システムを持っていませんから、7兆円規模になると言われる電力市場に参入するには電力会社やPPSとの提携は必須かもしれません。

というわけで、電力自由化ではたくさんの企業がいろいろな思惑を持って提携が行われ、新会社などが設立されるでしょう。

そのときに重要な役割を果たすのが通信会社で、セット料金などいろいろなサービスが期待されます。企業提携は各企業の成長だけでなく消費者にも有利になるものなので、ぜひとも注目していきたい分野です。