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2016年4月から始まる電力自由化とはどんなこと?

   

電力の小売りが自由化することで電気代は安くなる!?

日本ではこれまで電力供給は地域で決められていた電力会社が行い、そのエリアで暮らす人や事業主はその電力会社としか契約できませんでした。

政府が電力会社の独占を認め、その代わりに料金は政府が指定していたのです。これは多くの国でも採用されていることです。

2000年3月に部分自由化が進んでおり、一般家庭は政府が決めた電気料金を払っていましたが、工場やオフィスなど、2000KW以上の使用規模がある場合などは交渉ができるようになっていました。

さらにそれが進化して、 2016年4月からは電力自由化が始まります。

自由化以降は、その地域の電力会社だけでなく、新たに参入する電力会社から電気が買えるようになるのです。

そこにはどんなメリットやデメリットがあるのでしょう。

また、最も気になるのが電気代は安くなるのかどうかです。ここでは電力自由化の基礎知識をおさらいしておきましょう。

2016年4月に法律が改正され、一般家庭を含め、日本では電力の小売りが全面的に自由化となります。

発電技術の向上により、電力会社だけが電力を供給する必要がなくなったなど様々な理由が今の時代と照らし合わされて改正となります。
今後は電力会社だけでなく、他業種の会社が電力供給に乗り出すことができ、一般家庭などに電気を販売できるようになります。

当然ながら電力会社も指を咥えて見ているだけではありません。
競合他社が急増することで顧客を惹きつけるための魅力を上げなければいけないので、様々なサービスが実施されます。

いろいろな付加価値のついたサービス、また、電気代も独占的に設定されず、消費者に向いた料金体系が用意されることでしょう。

競争により電気料金の値下げが行われ、よりよいサービスが期待できるとされているのが今回の全面自由化なのです。

どういった会社が新規参入してくるのか

電力自由化で消費者は電気を買う会社を選べるようになり、その際、電気料金のプランや料金、サポート、環境への配慮、新参会社が提供する様々なサービスとのセット販売など、たくさんの選択肢が登場することになるでしょう。

では、一体どんな会社が参入してくるのでしょうか。
2015年8月3日からすでに新規小売電気事業者の登録申請が始まっています。

これを見ればどんなサービスが期待できるかが見えてくるでしょう。

この8月の段階では24社だけしか申請はありませんでしたが、その後同年年末時点では119社が審査を通過しています。

申請した会社としては例えば「エネット(NTTファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスの共同出資会社)」、「昭和シェル石油」、関西電力系の通信会社「ケイ・オプティコム」、 国内最大級のバイオマス発電所を持っている「イーレックス」などがあります。

新電力会社は特定規模電気事業者と呼ばれ、英語のPower Producer and Supplierの略としてPPSとも表されます。

これには主に鉄鋼や化学、石油などを扱い、すでに広大な敷地と発電設備を持った会社があったり、巨大な発電設備は持たない電機メーカーや住宅販売・不動産会社、商社、情報・通信会社などもあります。

自由化が実施されると各企業が自社の特色を出した料金プランを出てくるでしょう。
ちょうど携帯電話の料金プランのようにたくさんの種類が出てくるかと思います。

まだ具体的なプランは発表されていませんが、欧米などで自由化に踏み切っているところではいろいろな手法で電気が販売されているようです。

例えばセット販売です。

各PPSのサービスや商品と組み合わせて売るわけですが、例えばガスや水道料金とセットにしたり、携帯電話料金やケーブルテレビ視聴料との組み合わせも考えられます。

ガソリンや灯油などの燃料とのセットも考えられるでしょう。

特に海外で実績があるのがガスとのセット販売で、これはデュアル・フューエルとも呼ばれ、料金徴収システムを一元化してコスト削減ができるので、日本でも高確率でこれに似た割引料金が設定されるかと思います。

携帯電話の料金体系に似たものとしては、契約期間を設定するものも出てくるでしょう。固定料金制などにして割引料金を設定するのです。
その代わり、途中解約ができないか、できても違約金が発生します。

すでに部分自由化で行われているのですが、全面自由化を機にマンションやアパートのオーナーが特別料金を個別に交渉して、その建物全体で同一の料金設定ということに踏み切るかもしれません。

これをアグリゲーションというのですが、安い代わりに入居者はプランを選べないデメリットはあります。

逆に料金が高くなる設定も登場するとされています。

その代表的なものとしては風力発電やソーラー発電(太陽熱発電)ですね。バイオマスといった再生可能エネルギーでの発電による供給もあるでしょう。これらは発電コストが高い分電気料金も高くなりますが、環境への配慮がしっかりしているので、環境破壊を考慮したい人にはピッタリですね。

料金体系が複雑化してしまいそう?

自由化により料金体系が増え、その分、消費者はどのプランで行くのがいいのかがわかりにくくなるでしょう。

場合によっては損をする可能性が出てきます。

これらは今後、様々なブロガーやウェブサイト運営者が各企業が発表するプランすべてを網羅して、容易に比較できるサイトを登場させてくれるのを待つしかないでしょう。

しかし、実際には自由化と同時にそういったサイトは早急に登場するはずです。日本人のサービス精神は旺盛ですから、そういったウェブサイトを作成する人がたくさん出てきます。

実際に自由化が行われている外国では消費者のため自分に合ったプランを探し出すことができるサイトがいくつも登場し、わりと簡単に自分の家庭に合った電力会社や料金プランをみつけることができる仕組みができあがっています。

電力自由化で最初はみんなが戸惑うかもしれません。

しかし、ウェブサイトやPPS企業各社の努力で最善の料金プランをみつけることは難しくありません。

ただ、早い段階で節約のためなどに料金プランを変更したい場合、できるだけ積極的に情報収集することをオススメします。

ライフスタイルや生活の主義などによって違うかと思いますが、これからは電気に関してもそういったこだわりを持って選択することができるようになるのです。

もうひとつの不安材料は安定供給の問題点

新参PPSの中には大規模な発電力を持っていないところもあるでしょう。
そんなところが安定供給をできるのかが不安になるかと思います。

しかし、当然国の審査を通ってPPSと認められた企業ばかりですから、その点の不安はあまりないですし、仮に倒産などの問題が起こっても、その点をカバーするためのセーフティーネットはしっかりしています。

そもそも自由化が実施されても送電線を張り替えるわけではなく、現在の電力会社が所有する設備を利用して送電が行われるので、ひとつやふたつのPPSがなくなっても他社がカバーするので問題ありません。

発送電事業者も設置されるので、その地域で必要な電力量などを把握し、発電量などがPPSに支持されるので、コントロールも万全です。

実際に始まってみなければわかりませんが、一応、大きな問題は起こらないという前提で自由化が実施されます。
これが2016年4月に始まる日本の電力自由化というものです。

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