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2016年4月の全面的な電力自由化の認知度は10人中8人以上!

   

2016年4月の電力自由化は目前に迫ってきていますね。

電気供給元である新電力会社(PPS)が急増し、一般家庭でも契約先が自由になります。
そうなれば、自然と競争が起こり電気料金が安くなったり、サービスが向上することが期待できます。

この自由化は日本政府が推し進めているプロジェクトでもありますから、安定した電力供給が約束され、万が一なにかあったときの法整備もしっかりとしています。なので、消費者は非常に楽しみにしていていいものだと言えます。

しかしながら、そんな電力自由化はどれだけ認知度があるのでしょうか。
結局知らなければなんの意味もないですし、せっかく得できるところが損してしまうことになりかねません。そこで行われたのがアンケートです。

博報堂エネルギーマーケティング推進室が行ったアンケートには電力自由化に対する認知度が確認できます。
それは80.8%です。
10人のうち8人以上が電力自由化についてちゃんと把握しており、さらに64%が電力会社を変更してみたいと考えていることがわかりました。一般家庭でも電力会社の変更に非常に興味を持っていることがわかりました。

しかし、自由化直後に電力会社をPPSに切り替えることを検討しているのは残念ながら17.2%しかいません。なぜなら、日本での全面自由化は初めてですから、この先安定供給が行われるのかや、本当に電気料金が安くなるのかなど、不透明な部分があることから、様子を見て変更したいということなのだそうです。

未来に対しては日本人らしくやや慎重になっているのです。
しかも、同アンケートでは「最初に変えた人の様子を見て変える」という回答は実に49.2%と、ほぼ半数もいることがわかっています。
PPSに切り替えるつもりはあっても、すぐにというわけではないようです。

 

問題は料金だけでなくサービスの質が見えていないこと

PPSに乗り換える動機としては大半が電気料金の節約になるかと思います。
電気だって安く買えるに越したことがないのは誰しも同じです。ただ、心情としては安くなればいいというわけでもないようです。

例えば、エコに興味を持っている人だと火力発電などの環境に影響をおよぼすような発電は好んでおらず、PPSの中でも風力発電など環境に優しい発電方式を持つ企業と契約を考える場合もあるようです。ただ、風力発電はコストがかかるので、この場合は電気料金は従来よりもアップしてしまう見込みです。

それでもライフスタイルやポリシーを優先して風力発電を選ぶという家庭も出てきます。このように必ずしも料金が安ければいいというわけでもありません。

また、その他のサービスが充実していることを優先したいという人もいるようです。
例えば期待されているのがガス会社のPPSやそんな会社と提携したPPSと契約をすれば、ガス料金と電気料金が同時に引き落としになる可能性がありますよね。そうなると支払口座を集約できるので、ほかの手間が省け、その分見えないコストですが節約できるというわけです。

なので、手続きのわかりやすさや倒産しないちゃんとした企業であることなど、電気料金以外にも注目したい分はたくさんあるようです。

ですので、消費者にとって2016年の電力自由化は認知度が高いとはいっても、すぐにPPSに乗り換えたいという人が少ないのは、今後どのPPSを選択することで総合的によい結果を得られるかを吟味したいからという理由があるのです。

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