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電力自由化で新規参入を希望しているのは700社以上!

   

2016年4月電力自由化に伴い、新電力会社として参入を表明しているのは700社以上と言われています。

実際に今回の自由化のために申請受付を2015年8月に開始しており、2016年1月時点で119社がすでに審査を通っています。

これらの企業は「経済産業省資源エネルギー庁」のホームページで紹介されています。次のURLに新規参入企業の全社一覧が出ています。
 

出典元:www.enecho.meti.go.jp

 
こういった新規の電力会社を正式には特定規模電気事業者と呼び、その英語であるPower Producer and Supplierの頭文字を取ってPPSと呼ぶ人もいます。

これらPPSには様々な業種があり、ガス会社や石油会社、鉄鋼メーカーなど自社で大規模な発電設備をすでに持っている企業や、不動産、通信、商社などといった、発電設備が小規模な企業まで様々です。

参入企業は例えば「東京ガス」「大阪ガス」、大阪ガスと東京ガス、NTTファシリティーズの3社が設立した「エネット」、東京電力子会社2社を統合した「テプコカスタマーサービス」、ガソリンなどとセット割引販売を検討している「JX日鉱日石エネルギー」「KDDI」「昭和シェル石油」「楽天エナジー」「三井物産」「伊藤忠商事」「ジェイコムグループ」「中海テレビ」などがあります。

今後もたくさんの新規参入PPSが増えていくことは間違いなく、PPSが増えれば増えるほど消費者の選択肢が広がり、その分競争激化でサービスや料金に期待できます。

 

新規参入のPPSは信頼できるのか

新規参入のPPSが大手の会社などであれば安心ですが、地域によってはよく知らない企業である可能性もなくはありません。その場合、不安になってくるのが供給の安定化と倒産の問題かと思います。

電力自由化は国が推し進めるプロジェクトでもあります。

電力は国力の要でもあり、国民の生活に不可欠なものですから、下手に停電になったり、契約問題で国民に不利になるようなことはしません。しっかりとした供給システムと、なにかあった場合の法整備もちゃんとしています。

2015年8月から受け付けを開始している新参入PPSの申請でもそういった問題点がないかしっかりとチェックして審査を行っています。

なので、よほどのことがない限り、まずそのPPSが倒産することはありません。
また、仮に倒産してしまっても、それをカバーするだけのシステムが構築されており、一瞬たりとも停電が起こらないようになっています。

というのは、自由化に伴って電線を引いたりなどの大規模工事は行われず、従来の電線などを利用して送配電を行います。

管理会社とそのシステムもしっかりと整備され、PPSが発電した電気はいったんそこに集約され各家庭に配電されるわけですから、例えば1社に問題が起こっても他社の電力でなんとか賄えるようにしているのです。

ですので、供給の面でも問題はないですし、倒産しても電気供給が停止するようなこともないのです。

しかも、切り替えの支援もしっかりされていて、新規参入PPSと契約をしても従来の電力会社に消費者自身は連絡する必要はなく、勝手に契約解除が行われ切り替えが完了します。
ですので、消費者は新規参入PPSがどんな会社であるかに注目しているだけで大丈夫です。

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