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電力自由化が始まってから今現在 予想通りの面と予想通りでない面

   

ついに電力自由化が始まりました。電力自由化という大きな変化は電力業界や各家庭にどんな影響を及ぼしたのでしょうか?

自由化後の変化を見ていくと、予想通りだったものと、予想とはかけ離れた結果となったものもあるようです。2016年4月の家庭用電力の電力完全自由化からしばらくたった今、どんな結果となったか振り返って見ましょう。

新電力への移行率

2016年4月に開始し、5月13日の正式発表の時点で、全国で89万8300件が新電力へ切り替えています。これは全国の世帯数の1.4%に当たる移行率となります。電力がどこでも買える自由化になってもで移行率がわずか1.4%というのは少ないような気がするかもしれません。しかしこれは大方の予想通りでした。

低い移行率は予想通り

実は専門家、電力関係者の大方予想は、電力自由化後も引き続き旧電力会社を使う人が大多数であろうというもので、現在の状況はその予想通りという状況です。なぜ大多数の人は新電力を利用しないと予想されていたのでしょうか?4つの理由があります。

既に電力自由化を先駆けている外国諸国の動向から予想がたったから

ヨーロッパ諸国のどの国においても電力自由化後に、新電力の需要は伸びず、引き続き旧電力会社が市場を支配するという状況が見られました。

日本の国民性

日本人はみんなと同じであることをとても重視する国民です。ですから電力自由化後も、「近所や会社同僚などがどんな電力会社を利用するのだろうか」と出方を見るだろうから、自由化すぐは移行率は低いだろうと考えられていたのです。

新電力の料金が安くない

新電力会社と言ってもほとんどは自分たちで発電設備も持っていませんし、仮に自分で発電できたとしても、送電は引き続き既存の電力会社に料金を払って電気を流してもらわないといけません。つまり料金を極端に安くできないのです。ほとんどの人にとって安くなければ乗り換える理由がありません。

ほとんどの新電力会社の料金プランが複雑なこと

セット販売、契約年数の縛り、料金頭金制度、細かく分かれるポイント制度などは、新電力会社が実際にはほとんど安くない電気料金をお得に見せるための手段です。この複雑さが不安を呼び、新電力は伸び悩んでいると思われます。

新電力にとって明るい材料はないようですが、それでも1,4%は顧客獲得に成功しているのは注目に値します。

成功を収めている新電力

1.4%のほとんどは東京ガスや大阪ガスなどのガス会社との契約です。大都市での移行率は比較的高く、地方で新電力を選択した人はあまりいません。沖縄に関しては0です。ではなぜ大手ガス会社は顧客獲得に成功したのでしょうか?

それは同じ公共料金であるガスとセット販売をしたからです。消費者としては今までもお付き合いがあった会社ですし、今まで電力会社とガス会社の2つから請求があったのが1つにまとめられると考えて需要が伸びたと考えられます。

料金的には若干安い程度なのですが、今までの既存の電力会社に不満を持っていた人はそのはけ口として、ガス会社に流れたという見方もあるでしょう。その他の電力会社は業績が伸び悩んでます。

電力自由化後の予想通りでない面

一点だけ予想と反した点がありました。それは東京電力です。事前調査では実に多くの人が「東京電力には嫌気が差した。新電力に乗り換えたい」と述べていました。

福島原発の影響から、東京電力の供給地区に関しては新電力の移行が進むと予想されていたのです。ところがふたを開けてみると、東京電力管轄内で新電力に移行した人もわずか2%に過ぎず、他の地区と大差はありません。やはり変化をあまり好まない日本色が色濃く出た形でしょう。

電力自由化の今後の予想

外国諸国は電力の自由化後、電気代の上昇したので、日本において徐々に電気代の上昇が予想されます。なぜ電気代が上がるのですか?

ヨーロッパでも起きたように、自由化後も結局既存の電力会社が市場の主導権を握るので、利益を確実なものとするために値上げが予想されるのです。さらに、アベノミクするによる紙幣価値の減少、燃料費の高騰と値上げを主張する材料は揃っています。

既存で旧国営電力会社が値上げするとある程度の顧客を掴んだガス会社はどうすると予想されますか? 外国の例を見ると、同時値上げをすると予想されます。引き続き安価な電力を提供し続けて、顧客を取ろうとするよりも、既に掴んだ顧客から安定した収入を得るほうが得策と踏むからです。

結局その他の弱小新電力は全て撤退していくことが予想されます。数年後にも残っている電力会社は結局10社もないかもしれません。

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