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電力自由化で2016年4月から電気料金規制が撤廃される!

   

2016年4月電力自由化は一般家庭を含めて全面的に自由化され、電力市場が開放されることになります。

従来の電力会社だけでなく、新規の電力会社(PPS)が多数登場し、市場で競争が始まるのです。そうなると、電気料金は実質的に値下がりすることが期待され、消費者の節約にも繋がります。

これまで日本の電力市場は例えば関東では東京電力、北海道は北海道電力、東北は東北電力など、各地域で大手電力会社が独占的に電気を販売してきました。

ほかには中部電力や北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力と、全国各地に10社の大手電力会社があり、これらが独占していたのです。
政府はそれを認める代わりに料金規制をして、電気料金をコントロールしてきました。

昨今は時代が変わり、一般企業でも発電設備を作る技術もあり、徐々に自由化が進められてきました。

2000年3月から特別高圧の受電事業者などに対して自由に料金を設定し新規のPPS参入も認められるなど、段階的に自由化されてきていました。

2016年の自由化は低圧の受電者、つまり一般家庭でもPPSを選択することができるようになり、全面的に自由化され、同時に一般家庭向けに設定されていた電気料金規制も全面的に撤廃されることになったのです。

これまでは政府が決めていた料金だったので自由に決めることは困難でしたが、今後は各電力会社が打ち出す独特のサービスや料金体系で安くなったり、付加価値がついたりするようになり、消費者も自由に選択できるようになります。
電力自由化は電気料金の節約が期待できるのです。

 

自由化でも消費者はPPSを選べばいいだけ

自由化で契約先を変更するにも手続きなどが大変なのではないかという懸念もありますね。しかしこれはスイッチング支援システムで消費者は新規PPSと契約を交わせば、あとは電力会社に連絡をせずとも自動的に契約解除されるというシステムになっています。

また、電線を引くなどの工事も不要ですし、供給システムも従来のままなので、消費者はPPSを選ぶだけで済んでしまいます。

ただ、問題は2016年1月時点で119社のPPSが承認されており、参入表明している企業は全部で700社もあると言われています。
この中から果たして消費者は適切なPPSを見つけ出すことができるのか、というところが不安になっています。

PPSは1社で独自に展開する場合もあれば、他企業と提携して子会社を作り、それぞれのメリットデメリットを補完し合いながら出発するケースもあります。

そうなると、料金体系が複雑化して、なにがなんだかわからないという事態になる可能性もありうるわけです。

恐らく、今後はウェブサイトなどで比較サイトができたり、コンサルティング的な仕事をする人が登場するかもしれません。
そんな中で適切なPPSに出会っていけるのかもしれないと考えられています。

いずれにせよ、まだ始まっていないサービスなので、今後どうなるかはじっくりと見ていかなければなりません。
実際、アンケートでは自由化直後にPPSに切り替えをしようという人が多くありません。定期的に情報を収集して切り替えていく人が多くなりそうです。

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