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電力自由化で中小企業も参戦!電気事業法改正で私たちにどんな影響をもたらす?

   

2015年3月3日、政府は電力改革を推し進め、その最終段階…総仕上げとして電気事業法改正案の決定が成されました。

これによって2016年4月から完全自由化、いわゆる小売自由化がスタートします。

これまでは大手電力会社から電気を購入するのが当たり前だったわけですが、今回の電力改革によって、大手はもちろん、中小企業も電気の小売業を始められるようになります。

すでに動き始めている!

正直なところあまりピンとこない人が多いかもしれません。そこで具体的な例としてソフトバンクと東京電力のタッグが挙げられます。

まだ現段階ではどのようなサービスを提供するのかは明確にされていませんが、2016年の電力自由化の際に「ソフトバンクの携帯に変えれば電気料金が○○%割引になります!」といったサービスが始まるかもしれません。

ソフトバンクの他にも、大手コンビニのローソンも電気小売に踏み出すことをアナウンスしていますし、ニュースなどでは取り上げられていない中小企業も水面下で動いているはずです。

電気の質に差がないことが注目される

そもそもどうして中小が企業リスクをおかしてまで電力自由化に踏み切ろうとしているのか。それは電気の質に差がないからだと言われています。

これまでは電力会社から購入するしか手立てがありませんでしたが、今回の電力自由化に伴って、ユーザーはどの小売業者と契約するか自由に選べるようになります。

どの業者と契約してもこれまでとまったく同じように電気は使える。
それなのに色々なサービスが受けられるようになる。いわゆるwin-winな関係が作れるものだと読んでいるわけですね。

単純に電気代が安くなるだけでなく、他にもなにか付加価値サービスが提供される可能性が高い。そうなれば一大ビジネスとして注目されて当然だと思います。

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