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電力自由化に伴う大手通信キャリアの戦略は?ユーザーにメリットはあるのか

   

2016年4月からスタートする電力改革に伴う小売の全面自由化。

実に多様な業種が参入をアナウンスしているわけですが、やはり注目されているのは大手通信キャリア3社(docomo、KDDI、ソフトバンク)の戦略や動向ですよね。

日本人の大半はこれらのいずれかの通信キャリアと契約しているため、セットで利用するべきなのか、それとも通信キャリアと電気契約は別々で考えるべきなのか…を判断しなくてはなりません。

そこで今回は大手通信キャリアそれぞれの戦略や動向についてまとめてみました。

 

 

NTT docomo

出典:nttdocomo

大手通信キャリアのひとつであるdocomoを提供するNTTグループはすでに電力事業に参入しています。携帯電話キャリア「docomo」はもちろん、電話やインターネット通信網「フレッツ光」といった様々な通信サービスを手広く、かつ手堅く展開しているため、顧客基盤はかなり堅実。

docomoだけに限らず、様々なサービスと電力販売のセットサービスを提供することが予想されます。最近だとオリジナルポイントサービスの「dポイント」、クレジット決済サービスの「DCMX」といったサービスにも力を入れているため、これらと絡めたサービスが期待されています。

上記したサービスはそのまま電力事業に転用できるものなので、ユーザーにとってコストをより安く、そして利便性が洗練されることが予想されます。

 

KDDI(au)

出典:au.kddi

auでお馴染みのKDDIグループ。
2014年よりスタートした「auウォレット」という電子マネーサービスを提供していることから、これを絡めた電力事業サービスを展開することが予想されています。
全国のマスターカード加盟店で使えるカードなので利便性がとても高く、ユーザビリティは十分。

また同じくKDDIグループ傘下である「J:COM」はチャンネル放送と一緒にネット環境やひかり電話もセットで販売しています。このラインナップに電力供給サービスも組み込まれるのではないかという予想も。

 

ソフトバンク

出典:softbank

大手通信キャリアの中で最も早くエネルギー事業に参入したのはソフトバンク。2014年に「SBエナジー」という事業を立ち上げ、一般消費者からの電力買取・電力小売を開始。このサービスをメインに、ソフトバンクの携帯電話を利用する顧客基盤に向けたサービスを展開していくものだと予想されます。

また、Yahooウォレットなどの決済システムを流用することも予想され、便利さとお得さを両立する電気事業サービスが期待されます。
 

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