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再生可能エネルギーのせいで家計が圧迫?負担金引き上げの理由は?

   

再生可能エネルギーが家庭を圧迫する?

再生可能エネルギーは原子力とは違ってクリーンな発電手段になるとして注目を集めています。地球温暖化の問題なども相まって、再生可能エネルギーが全体のエネルギー比率で増やしていくことに賛成である人もいるでしょう。しかし現在、再生可能エネルギーのために一般家庭が圧迫されていることが問題になっています。

2016年3月18日に経済産業省では、一般家庭の再生可能エネルギーによる負担金を発表しています。月間使用量300kWhの一般家庭の場合で、2016年5月の検針分から現在の474円から月額675円に引き上げられました。

そもそも負担金とは何かというと、再生可能エネルギーで発電した場合、電力会社に買取してもらえます。この買取金額の一部を消費者が負担するというルールです。買取制度が導入された2012年と比較すると、家庭の負担は実に10倍以上に達しています。太陽光発電を導入するところが増えていて、売電をする事例が増加しているのが原因です。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度ですが、電力会社が発電事業者から政府の決めた価格で一定期間買い取ることが義務付けられています。

ちなみにこの買取コストに関してですが、電力会社が消費者の毎月の電力料金に上乗せして回収できるシステムとなっています。ということは、太陽光発電や風力発電、バイオマス発電などの再生可能エネルギーの普及が進めば進むほど、一般家庭の負担が増す仕組みになっていることが問題です。

負担金は今後どうなるの?

再生可能エネルギーの電力会社による買取が増えれば増えるほど、負担金はます計算になります。つまり上で紹介した固定価格買取制度を維持し続ける限り、負担金はアップすることはあってもダウンすることはまずないと見て良いでしょう。では今後負担金はどの程度の引き上げが予想されるのでしょうか?

環境省では、負担金の将来予測についての試算を出しています。この中では、2030年まで固定価格買取制度が現在のルールのままで継続することを前提にしています。

2030年段階で2012年の負担金から1kWh当たり、1.06~2.61円の上昇が予想されています。ただしこの試算によると2030年が負担金のピークで、そこからは徐々にダウンしていくことになるだろうを見ています。そして2048年になったら、2012年と同水準の負担金になるという結果が出ています。

なぜこのような予想ができるかですが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の有効期間が関係しています。固定価格でずっと買取をするわけではなく、短くて10年・最長でも20年で終了することになります。この期間が過ぎれば、それ以上消費者が負担金を支払う必要はなくなります。

固定価格買取制度そのものが終了すれば、今後買取対象になる再生可能エネルギーは少なくなります。その結果、ピークを過ぎれば負担金もどんどん下がってくると見られています。

太陽光発電を導入することが一般家庭の有効な対策

いずれは負担金は引き下げられることになるものの、現在の負担は厳しいというのであれば、再生可能エネルギーを供給する側に回ることです。再生可能エネルギーを一般家庭で導入するためには、バイオマス発電や風力発電は現実的ではないです。広大な土地や大規模な発電装置が必要なためです。

太陽光発電であれば、皆さんの住宅の屋根にパネルを設置すればOKです。コストもそれほどかかりませんし、補助金も自治体によっては出ます。太陽光発電ができれば電気料金を節約できますし、売電によって恩恵も受けられます。負担金を少しでも少なくしたければ、太陽光発電のシステムを導入しませんか?

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