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電力自由化開始3か月で見えてきた特徴・傾向を紹介

   

電力自由化後に切り替えが急増

2016年4月に電力の全面自由化が始まりました。メディアでも取り上げられたこともあって、直後は切り替えの世帯も急増しました。
電力自由化の開始前の2016年3月31日までに切り替え申請をした件数は、51万1300件でした。

ところが電力自由化が始まって、約3か月後の6月下旬時点での切り替え申請は121万8700件を数えます。つまり約2.4倍と自由化開始前と比較して、切り替え申請が増加したことになります。

月別にみると最も多かったのは自由化のスタートした4月の30万8200件でした。
以降5月21万6000件、6月18万3200件と徐々に減少傾向が見られます。

しかし緩やかではありますが、徐々に広がりを見せているのが現状です。ただし総契約数に占める切り替え件数は1.9%ということで、大部分はまだ様子見の状態といえます。

地域別に見てみると、切り替えにかなりの方よりの見られることがわかります。電力需要の高いエリアの方で切り替えの申請が多く発生しています。

切り替え申請の件数を地域別に見てみると、東京電力エリアが全体の61%を占めています。次いで大阪などをカバーしている関西電力で、21%と続いています。この2つのエリアだけで全体の8割以上を占めているわけです。消費者の多いエリアの場合、新電力会社の参入も多いので競争がどんどん進んでいるからといえます。

 

ガス会社は順調の契約数を伸ばし

では新電力に切り替えた世帯は、どのような企業と契約を交わしているかについてみていきます。
新電力の運営母体には、様々な業種が見られます。

石油関係や通信系、放送系、鉄道系と多種多様です。2016年6月16日の段階で、登録事業者は310社を数えています。

先ほど紹介した2大マーケットになっている東京電力と関西電力エリアで見てみます。東京電力の場合、東京ガスが4月4日時点で20万件を突破して、5月上旬には30万件を突破する勢いを見せています。

ちなみに東京電力エリアの5月上旬までの切り替え申請は53万2700件といいますから、52%強と半分以上が東京ガスに流れていることがわかります。

その他にもJXエネルギーや東急パワーサプライ、ジュピターテレコム、KDDIというところが健闘しているといいます。

関西電力エリアで見てみると、7月時点で大阪ガスは15万件を超える契約件数を記録しています。大阪ガスが他を圧倒しているのは、安心感が影響していると考えられています。

もともと大阪ガスでは電力全面自由化以前から大口向けに電気販売の実績があります。

またガス会社と電気と同じインフラを運営している企業ということも、信頼性の高さに関係していると考えられます。

 

北海道で切り替えが活性化

東京電力と関西電力で切り替えが盛んなことは消費者が多いこともあって、納得できるかもしれません。

しかしこの両者と比較してもそん色ない数字を出しているのが、北海道電力エリアです。

北海道電力エリアを見ると、切り替え申請件数は3位です。また需要に占める切り替え申請件数の広津でみると、東京電力が3.2%・関西電力が2.5%とトップツーです。しかし北海道電力は2.2%と両者に肉薄しています。

なぜ北海道電力エリアの切り替えが盛んかですが、2011年に発生した東日本大震災が関係しています。

北海道は4割を原子力発電にエネルギー依存していました。しかし大震災の影響で原子力発電がほぼ使えなくなり、電気料金が震災後2度値上げしています。

このまま高い電気料金を負担するくらいであれば、新電力に切り替えて家計の負担を少しでも軽減したいという心理が働いたのでしょう。

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