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電力自由化は一体いつからどのように始まるの?

   

電力小売りの全面自由化開始は2016年4月から!

電力自由化は、これまで地域ごとに決まっていた電力会社からの電気購入が自由になり、電力会社だけでなく、新しい電力供給企業(PPS)と契約して電気を引くことができるようになることです。すでに工場やオフィスなどの事業主に対しては部分的に自由化が始まっていて、電力会社や当時の新参PPSと交渉することで電気代を割り引きしてもらうことなどができています。今後はこの改正により一般家庭でも自由に契約先を選べるようになるのです。

この自由化の改正は2016年4月からとなっています。すでに2015年8月3日には新規小売電気事業者の登録申請が開始されていて、2015年年末には119社が審査を通過していて、より充実したサービスが期待されています。

この新規PPSにはガス会社や石油会社などのエネルギー関連の企業を始め、自社では大規模な発電施設はないけれども新たに参入する企業も登録しているなど、様々な企業が顔を揃えています。自由化はつまり電気事業者の競争激化を意味していますので、今後は料金体系やサービスなどが充実し、消費者側に非常に有利になると考えられています。

もう一度言いますが、もう間もなく、2016年4月になったら電気に関する契約先が一般家庭でも自由に選べるようになり、今後は電気料金などを節約できるようになります。

自由化されたら絶対的に得なの?

電力自由化は原則的には消費者側に有利なことになると考えられています。サービスが充実するので、付加価値や料金設定そのものがより得になるのです。現在のように政府が電気料金を決めるようなこともないので、多くで割引料金が適用されるかもしれません。

ただ、新参PPSによっては風力発電などの環境に配慮した設備を使うためにコストが上がり、電気料金は逆に値上がりする可能性もありますが。その分、環境破壊などを考えている人にとっては信念で電力会社を選べるので、それもまたひとつのライフスタイルかと思います。

また、現在の電力会社から契約を変更するに当たっても、それほど難しい作業にはならないと予測されます。新規PPSとはウェブや電話で申し込めるところが多いので簡単なのです。電力供給の設備も現在の電力会社の基本設備を利用するので、混乱も発生しません。

ただ、スマートメーターが設置されてないケースにおいてはメーター交換作業が必要になるので、場合によっては交換する数分間は停電するかもしれませんが(東京電力と九州電力管内の一般家庭は停電なしで実施されると言われています)。

自由化で懸念されるのは、今の電力会社のように巨大な企業ではないので万が一倒産した場合はどうなるのかということです。しかし、これも大きな心配は無用だと言われています。先ほども書いたように、一般家庭への電気供給は新たに電線を引いたりするのではなく、すでにある設備を利用するので、仮に契約先が倒産したとしても代替の電気は届くようになっています。

自由化に当たっては当然政府側もちゃんと考慮して、その辺のセーフティーネットは万全だとされています。なので、電力自由化はどの契約先を選択することが最適なのかが明確にわかるのかどうかがやや不透明なだけで、大きな混乱や損に繋がることはないとされています。契約先の選定に関しても必ずや比較サイトなどのサービスが充実しますから、あまり心配する必要もないという声も多いです。

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