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消費者が無駄に負担しないように・電力託送料金に関する調査会で改善するか?

   

 

消費者が割を食わないようにする料金システムに

電力自由化によって、新電力会社が新たに参入したことでより安い電力を私たちも購入できるようになります。
しかし電気料金の中には、私たちが実際に使っている電力以外のコストも含まれているのをご存知でしょうか?

たとえば過去問題になっていたのは、パンケーキ問題です。

従来私たちは住んでいる地域によって、電力会社は決まっていました。例えば東京に住んでいる人は東京電力・大阪在住の人は関西電力と契約するといった感じです

しかし東京の方が北海道電力など、異なる地域から電力調達することも認められています。

ただしこのような異なる地域から電力供給を受けるにあたってパンケーキ問題がネックになっていました。

電力会社の供給区域をまたぐ場合、振替供給料金を消費者は負担しなければなりません。供給区域をまたげばまたぐほど、余計なコストを負担しなければなりません。

しかし電力自由化が言われるようになって、パンケーキ問題の解消も急がれるようになりました。2005年には振替供給料金の支払いがなくなりました。

区域をまたぐ場合には電力会社間で精算する方式が採用され、電力利用者が支払う必要はなくなりました。このため、より各電力会社は自由に小売活動ができるようになったわけです。

 

託送料金の問題が残る

パンケーキ問題は上で紹介したように、2005年には実質解消されました。

より新電力が公正な環境で競争できるようになりました。しかし完全に公正かというとそうではありませんでした。その他にも公正の観点からネックになりうる託送料金の問題が残っています。

新電力会社は既存の電線を借りて電力供給する形になります。この時電線を持っている電力会社は電力供給能力を貸す代わりに、託送料金を請求しました。

託送料金は消費者の負担になっています。現在のところ託送料金は、家庭用電気料金の3~4割を占めているといわれています。

これではいくら電力自由化をして新電力を参入させるといっても、公正な価格競争はできないでしょう。

 

電力託送料金に関する調査会で方向性が提示される

この電力託送料金の問題について、消費者委員会の中の電力託送料金に関する調査会で審議が行われ、2016年7月27日に座長からの答申が出ました。
その中で、託送料金の査定について改善点の指摘がなされています。その中で、

 

・コスト削減実績が料金値下げに反映されるように原価の見直しを料金の原価算定期間終了後に行う
・送配電設備などの固定費が家庭向けに偏っているので、家庭と産業の配分の見直しを行う
・電力各社の資材などの調達効率化を進めるため、各社に競争発注比率の引き上げなどの目標を掲げさせ、外部から常に監視や検証できる仕組みを構築する
・託送料金が電源開発促進税などに集められているなどの内容を周知徹底すること

 
などが指摘されました。ちなみに最後の提言に関しては、電気事業者が電気料金を徴収する際に請求書などに明記するなどの対策が講じられるでしょう。

ちなみに上で紹介した委員会の答申ですが、消費者政策を担当する経済産業大臣に対して文書で申し入れが行われています。

託送料金ですが、最終的には消費者が負担することになります。
消費者がその内容を理解し、納得できる託送料金が実現するためのルール作りが早急に求められます。

特に2020年には発送電分離が行われます。発電部門と送電部門、小売部門が電力会社は一体化しています。

これが3つの部門にそれぞれの会社が独立する形になります
この時に電力託送料金がどのように変化するかが、大きく注目されています。

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