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電力自由化は電力会社のライセンス制?条件や課題は?

   

電力の全面自由化を柱にする電気事業法改正案が成立。

これにより、2016年4月から電力自由化がスタートすることになります。
従来は地域電力会社が一般家庭に電気を売っていたのですが、これからは様々な業種の企業が電力事業に参戦するようになります。

とはいえ、電気を作り、それを送っているのは電力会社。
つまり、各企業は電力会社と提携する形でサービスを提供する必要があります。そこでライセンス制が導入されることになりました。

今回は電力自由化とライセンス制について解説していきます。

 

電力会社になるためのライセンス制

上記した通り、これまでは地域電力会社から電気が供給されていて、各地域につき1社が独占供給しています。例えば関東地域なら東京電力ですよね。

しかし電力自由化によって発電事業者、送配電事業者、小売り事業者の3事業に分類されるようになり、それぞれがライセンス制になります。

今回の電力自由化で特に注目されているのが小売り事業者なんですね。
これまでは電気とは関係の無かった通信業界や小売業界も続々と参入をアナウンスしているからこそ「面白いことになりそう!」と期待感が膨らんでいるわけです。

 

 

長期安定供給がライセンスのカギに

もちろん「うちの会社も電気事業を始めたい!」と言えば参入できるわけではありません。電気は欠かせないインフラで、常に満足のいくものでなければならないものです。

ということで、まずは届出を出し、これが認められて初めて事業をスタートできる方式を採用しています。いわゆるライセンス制ですね。

その大きな審査ポイントが電力の長期安定供給が実現できるかにあります。

 

ライセンス制から見える電力自由化

小売電気事業がライセンス制になっていることから、色々なポイントが見えてきます。

まずひとつが電源構造の変化です。
契約や決済、サービスの提供は小売電気事業が行うとしても、従来と同じように電力会社から電気を引っ張っていく形になります。
そうなると、構造自体はこれまでと変わらず、窓口が変わるだけになりますよね。

となると「変えなくても良いのでは?」と考える人がほとんどだと思います。
わざわざ煩わしい手続きは避けたいものですし。

そこで自社が既に提供しているサービスとの組み合わせや、電気料金の割引サービスを提供する企業が増えてきます。

 

 

自社で電気を売買できる企業も

最近ではソーラーパネルなどの家庭発電が盛んになっていて、売電する家庭も増えています。これらから電気を買取、それを格安で販売する業者も出てくるでしょう。再生可能エネルギーによるエコ電力・クリーン電力を売りにするサービスなど…ですね。

これらを明確にするためにもライセンス制は必要不可欠で、内容だけでなく根拠も消費者に説明できる義務が考えられます。

要するに「適当なことを言ってはならない、信頼できる企業だけが電力自由化に参加できる」と言えそうです。

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