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巷を騒がせている電力自由化・その狙いはなにか?

   

競争の原理を導入することでよりサービスの利便性を高める

 

競争の原理を働かせる

電力自由化と言うのがメディアなどでもしばしば取り上げられています。今まで私たちは、特定の電力会社から電気の供給を受けてきました。
例えば東京の人は東京電力、大阪在住の人は関西電力といった感じです。

しかしそうではなくどんどん電力業界に新規参入してもらって、消費者に電力の購入先の選択肢を提示できるのが電力自由化です。

電力自由化の狙いは、競争の原理を働かせることです。従来は住んでいる地域で供給先が決まっていました。となると競争が一切発生しないため、消費者にとって不利な条件でも、契約せざるを得ませんでした。

ところが電力供給できる会社が増えれば、より多くのお客さんを確保するため、消費者が選んでくれるようなサービスを提供しなければなりません。電気料金を安くするとか、夜間の電気料金を下げるなどのサービスです。また通信会社が電力業界に参入すれば、電気や電話、インターネットがセット料金になるなど、今までになかった料金プランを提示することも可能です。

このようにいろいろと他にはないサービスが出てきます。よって自分のライフスタイルにマッチした電力事業者はどこかをチェックして、より自分に合ったプランで電気利用できるようになります。

 

事業者の事業拡大

会社を経営している人が、自分のところの利益を高めるアプローチの中の一つに新規事業の立ち上げがあります。新規事業を立ち上げれば、設備投資などをしていかないといけません。そうなれば、設備投資に関連する企業も潤うことができます。
日本の経済全体に刺激を加える結果になり、経済活動が活発化し、ひいては日本の景気回復にも寄与してくれる可能性があります。

電力自由化には、事業者の事業拡大という狙いも背後にはあります。
実際新規電力事業に参入しようと思っている事業者は、さまざまなジャンルから来ています。電話事業者やガソリン事業者、ガス事業者などがすでに参入表明しています。

もし彼らが多数の顧客を抱え、安定した事業を推進できれば、業績回復にも貢献します。その結果、社員たちの給料やボーナスアップなどの待遇改善の効果を生み出すことも十分考えられます。

ただしこのような事業機会拡大は、先に紹介した電気料金の値引きにより、活発に乗り換えの起こることが前提です。ちなみにあるアンケート結果に基づくと、電気料金が従来よりも2割下がれば乗り換えを検討すると答えた人は66%にも上ると言います。

 

電力の安定供給を実現するため

電力の安定供給を実現することも、電力自由化の狙いの中の一つです。現在のように地域ごとで特定の電力会社が独占している状態では、何らかのアクシデントでその電力会社が電力を供給できなくなると、たちまち一般家庭や企業に影響が出ます。

典型的な事例として、2011年に発生した東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故があります。東日本大震災によってもたらされた津波によって、発電所の電源がすべてダウンしました。その結果原子炉のコントロールができなくなって、放射性物質を発生する結果を引き起こしました。

福島原発はもちろんのこと、他の原子力発電所も稼働ができなくなりました。このため、電力供給が十分でなくなり、特に東京電力管内では輪番停電と言って、一定時間・一部地域に電力供給をしないという形をとりました。

電力自由化をすれば、もしAという電力会社で電力の供給ができなくなったとします。しかしBやCなどの別の電力会社が供給可能であれば、こちらから電力供給してもらって停電を回避することも可能です。

先の東日本大震災のときの計画停電を経験した人ならお分かりのはずですが、電力供給がストップすると大きな影響が出ます。料理ができない、夜停電になるとものも見えなくなるなどの支障をきたします。それを防ぐためにも、電力自由化をして、今まで以上の安定供給を確保する必要があるわけです。

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