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電力自由化で懸念される3つのデメリットを紹介

   

電力自由化で電気料金が逆に上がる可能性??

電力供給が不安定になるかも?

電力自由化によって、業者間の競争が生じ、価格が安くなる・サービス面で向上が期待できるといったメリットがあります。その一方で電力自由化の持つデメリット・リスクに関しても理解する必要があります。

まずは電力の安定供給が損なわれるリスクがあります。電力自由化によって、いろいろな企業が電力事業に参入します。この参入する電力会社ですが、発電設備の能力や管理・保守能力もそれぞれです。

場合によっては発電設備の十分でない電力会社とか、設備投資に十分な資金を投入しなかったことで電力供給が不安定になる恐れもあります。

また競争が激化すると、コストを切り詰めて低価格で電力を提供しようとする事業者も増えるでしょう。となると余分な設備を持つことがダメな風潮になって、ギリギリのところで電力供給することも考えられます。

その結果、大規模な自然災害などをはじめとして想定外の事態が起きたときに、電力の需給バランスが崩れるかもしれません。
このため大規模な停電が頻発するといった事態も想定できます。

 

予備力のない事業者が登場する

カリフォルニアでは2000年ごろに、電力危機の起きたことがありました。カリフォルニアでは電力自由化が進められていたのですが、競争のためにどの電力事業者も予備力を持たなかったことが原因です。

また電力事業者が倒産したことで、電力供給に支障をきたすようになったことも関係しています。

日本にとっても今後の課題になるのが、予備力の存在です。電気は前もって多く作って貯めることができない特質があります。つまり電力需要がある限り、常に発電をし続ける必要があります。もし何らかのアクシデントでこの発電設備が稼働しなくなった場合、予期せぬ停電などの事故が起きるリスクも十分あるわけです。

 

電気料金が上がってしまうことも

電力自由化のメリットの中の一つに、電気料金が安くなることがしばしば指摘されています。今は独占状態にありますが、新規事業者がどんどん参入すれば競争が起こります。その中で企業努力により、電気料金は下がるはずです。

しかし特定の事態が起きた場合、逆に電力自由化のせいで電気料金が高騰する恐れもなくはありません。

現在福島原発の事故の影響もあって、主な電力エネルギーの供給源は火力発電となっています。火力発電には燃料が必要ですが、もし原油価格などが高騰した影響で発電コストが高くなったとします。そうなれば、電力事業者は電気料金にその高騰分を転嫁しなければ、経営が立ちいかなくなります。

これは今の地域ごとで電力供給を独占している状態でも起こりえます。しかし現在の電力政策で、家庭向け料金の水準などは国によって規制されています。このため、原油価格の急騰などが起きても一定のペースに値上がりになるように抑制を掛けています。

しかしこれがもし自由競争になってしまうと、国による規制を掛けることができません。市場原理に基づき価格が決まってしまうので、短期間で一気に電気料金が跳ね上がり、家計に大きな影響を与えることも十分考えられます。

 

電力自由化をしている国でも上昇傾向が

電力自由化を行っている国は、海外でもしばしば見られます。たとえばドイツでは電力自由化をすでに推進していますが、原油価格の高騰によって、電気料金は跳ね上がっています。

1kWhと言って1キロワットの機器を1時間稼働した時の電力消費量の電気料金は、2006年から右肩上がりの状態です。2006年には19ユーロに満たなかった電気料金が翌年には20ユーロを超えてしまいました。
さらに2011年には25ユーロを超える所まで、価格が上昇しています。つまりたった5年で6ユーロ以上も電気料金が高くなったわけです。

そこで電力自由化と価格調整のバランスをどうとるかが一つの課題になるでしょう。たとえばフランスでは、新規事業者の自由化料金の他に大電力の規制料金を併存することでどのような状況になっても電気料金を割安にするといった対策をとっているケースもあります。

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