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発電所から消費者までの電力供給は電力自由化で変わるの?

   

送電のシステムを担う3つの部門について理解しよう

電力供給の仕組みを理解しよう

電力自由化と言うのがメディアなどでしばしば取り上げられています。競争によって、電気料金が安くなるといいますがいざ自分が乗り換えようと思っていても躊躇してしまう人も多いです。+その理由の中に、電力の安定供給は保証されているのかということが挙げられます。結論から言えば、今までどおり電力は安定供給されます。

そのためには、私たちの自宅にどのようにして電気が供給されているかを理解する必要があります。電力供給ですが、発電部門と送配電部門、小売部門に分類できます。

 

 

発電部門

発電部門とは文字通り、電力を作る部門をさします。水力や火力、原子力、さらには最近では自然エネルギーを使った発電所も出てきています。

この発電所部門に関しては、すでに自由に参入できます。自家発電をして、自分のところで使わない電気を電力会社に売電するシステムも確立されています。

 

小売部門

小売部門とは、消費者と料金メニューをどうするか、契約などの事務手続きのサービスを行う、いわば電力の窓口のような所です。皆さんとの契約内容に基づき、必要な電力を発電所から調達します。今世間を賑わわせている電力自由化とは、それまで東京電力や関西電力などの一部電力会社が独占していた小売部門を自由に参入できるようにしたシステムです。

 

送配電部門

送配電部門とは、上で紹介した発電部門と小売部門をつなぐパイプのような役割を担っています。発電所で作られた電力を消費者に供給するための送電線や配電線などのネットワークづくりや安定供給のための維持管理をする部門となります。ちなみにこの送配電部門は電力自由化になっても、東京電力や関西電力をはじめとした政府の認可する企業が担当します。
 

 

 

どの小売業者から購入しても電気の品質は変わらない

送配電部門は、従来の電力会社がシステムの維持管理を担当します。このため、どの電力会社で電力供給の契約をしたとしても電気の品質に変わりは全くありません。もちろん電力会社を変えることによって、頻繁に停電が起きるといった電力供給が不安定になる心配もないでしょう。
電気は発電をした後に貯めこむことができません。このため、電気の需要と供給は、送配電ネットワーク全体で一致させる必要があります。でないと電力供給のネットワーク全部が不安定化してしまうからです。
たとえば今後ある電力会社と契約したところ、消費者の必要としている電力を自前で確保できないというケースも出てくるかもしれません。しかしこのような場合でも、送配電部門を担当している東京電力や関西電力のような事業者がカバーしてくれるので、電力が届かず停電するような事態も回避できます。

 

環境の貢献度で選ぶ方法も


電力会社選びをするにあたって、いろいろなアプローチがあるでしょう。電気料金が安いかどうか、ライフスタイルに合った電力会社かなどです。その中の一つに、環境への貢献度も考慮してみると良いでしょう。
自分の子供や孫たちが快適に暮らせる地球にするためには、今からエコについて考える必要があります。

火力発電所の割合の多い電力会社の場合、発電の際に化石燃料を燃やす影響で二酸化炭素の排出量や地球温暖化に悪影響が出ます。水力や原子力、風力などの自然エネルギーであれば、環境にかける負担も少なくなるでしょう。
しかし原子力発電の場合、福島の事故のようなことが起きたら心配という人もいるでしょう。このように発電所によって電力会社をどこにするか決められるのも、電力自由化の恩恵の一つといえます。

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