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徐々に広がっていった電力自由化の範囲・その経緯を探る

   

全面電力自由化で一般家庭にも範囲は拡大

電力自由化の背景

私たちが日々使っている電力ですが、関東であれば東京電力、関西なら関西電力といった感じで済んでいる地域によって使用できる会社が決められていました。これは戦後復興の観点からも必要なことでした。
日本は戦後電力不足が慢性的な問題で、効率的に安定した電力供給をするために必要不可欠でした。

しかし戦後経済が安定すると、電気事業は高コスト体質でそのしわ寄せが消費者にきていることが指摘されるようになりました。また海外では電気事業の自由競争を推し進めているところもあって、日本でも競争原理を取り入れるべきと言われるようになりました。

このため、電力自由化の改正が何度か行われ、その範囲を拡大させていきます。

 

まずは発電の自由化から

電力改正の最初となったのが、1995年に実施された電気事業法の改正です。電気事業の中でも発電事業を自由化しました。それまで地域の電力会社でしか認められていなかった発電を他の業者でも行うことが可能になりました。この時誕生したのが、IPPと言われる独立系発電事業者です。

IPPは、電力を供給する電力会社に対して自前で発電した電気を提供できるようになりました。そしてその電気代を電力会社から受け取れる仕組みが誕生します。

 

電気供給の自由化も範囲が広がる

発電の自由化だけでなく、それ以降の電気事業法の改正では電気供給の自由化の範囲も徐々に広がっていきました。

 

 

大規模需要への自由化

1999年に実施された電気事業法改正では、2万V以上の受電・2000kw以上の契約電力の大規模需要家への電気供給を自由化しました。
大規模工場やオフィスビル、デパートといったところが該当しました。だいたい販売電力量の26%くらいのシェアの範囲で、部分的に自由化が認められた格好です。

この時、PPSと言われる特定規模電気事業者とか新電力と呼ばれる新規の電気事業者が参入してきました。ちなみに自由化されたところでは、それまであった電気料金の規制も取り除かれ、完全自由競争になりました。

 

中規模需要家への自由化

2003年にさらに電気事業法が改正されましたが、この時電力自由化の範囲がさらに拡大されました。2004年から500kw以上の高圧、2005年には50kw以上のお客さんを対象に電力自由化が認められることになりました。
具体的にはスーパーマーケットや中小規模のビル・工場といったところが対象となりました。この改正によって、電力自由化の範囲が販売電力量の62%と過半数を占めるようになりました。

 

 

一般家庭で電力自由化が認められなかった背景

中小規模の電力需要家に対しても電力自由化の門戸が開放されました。しかしそれ以降、10年以上にわたって一般家庭のような小規模需要家に対しては、電力自由化が認められませんでした。

実は2007年ごろに経済産業省内で、家庭部門も含めて全面的な電力自由化を進めようという話も出てきていたといいました。しかしその時点では、メリットよりもデメリットの方が大きいと考えられていました。電力自由化のために必要なメーターの設置費用をどうするかという問題があったためです。

この時点では、スマートメーターやHEMSといった、現在では可能なメーターの設置が現実的なものではなかったのです。このため電力自由化によって受けられる電気価格の低価格化などの享受できる恩恵も少ないと判断されていました。

しかしその後、スマートメーターなどの低コストで全部の家庭にメーターを設置できる技術が開発されました。そして2011年に起きた東日本大震災のときの福島原発の事故によって、特に東京電力の電気供給が輪番停電などで不安定化したことによって、電力自由化の必要性が指摘されるようになりました。

その結果2013年から実施されている電気事業制度改革の中で、一般家庭を含めた全面的な電力自由化が推し進められるようになりました。2016年には小売り事業の参入の自由化が認められました。2020年をめどにして、小売料金の規制を完全撤廃することも決められました。

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