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電力自由化には反対意見も・その根拠を3つ紹介

   

電力自由化バブルが発生…はじけたら安定供給は?

電力自由化で過剰供給の可能性も

一般家庭も含めた全面的な電力自由化が行われることが決まりました。それによって、電気事業に新規参入しようとするところも増えています。それに伴い、発電所も数多く新規設置される見込みだといいます。
2015年5月の日経新聞によると、首都圏だけでも1300万キロワット、原発13基分の火力発電所の建設計画があると言います。

首都圏だけで、真夏や真冬の電力使用量のピークのときであってもこれだけの火力発電所の新規設置は過剰供給になる恐れがあります。となると競争が激化して、経営を維持できなくなる電力事業者が今後出てくる恐れも十分考えられます。
行き過ぎた設備投資によって、逆に電力供給の不安定さを招くのではないかという反対意見も見られます。

 

特定のエネルギーへの依存

電力自由化によって、少しでも低価格で電気供給をして、消費者に恩恵を与える必要があります。そうなると、少しでも低コストの発電方法をとろうとする電力会社も出てきます。
その結果、特定のエネルギーに依存する体質が生まれる恐れも反対意見の中には見られます。

 

天然ガスへの依存

先ほど紹介した火力発電所の新規計画の中で、多くが天然ガスを使った火力発電としています。従来の石油を使った発電方法と比較すると、コストが安くて済むというのがメリットです。しかしあまりに天然ガスへの依存度を高めてしまうと、日本経済のリスク要因となる可能性も秘めています。

もしも天然ガスの価格が高騰した場合、電気料金を引き上げないといけなくなる可能性があります。実際問題日本よりも先に電力自由化に舵を切ったイギリスでは、原油価格が高騰したことで電力自由化以後の方が以前と比較して電気料金が割高になっています。

天然ガスは石油と比較すると、世界中に資源が存在しています。ですから石油のようにすぐに価格が高騰する可能性は低いです。
しかしもし過当競争の状態が今後続けば、天然ガス価格の高騰による電気料金の高まりの危険性もゼロではありません。

 

石炭に依存する電力会社も

競争が激化して、少しでも安い価格で電力を提供したいとなると、今後石炭への依存度が高まるかもしれないという意見も見られます。石炭はエネルギー源の中でも低価格ですし、日本国内でも採掘でき、安定供給源にはなります。

しかし石炭の場合、環境に悪影響を及ぼすリスクが高いのが問題です。地球温暖化の要因の一つである二酸化炭素の排出量は、最新鋭のガス発電の倍と言われています。また中国で問題視されていて、風向きによっては日本国内でも悪影響を及ぼすPM2.5の排出量が増えてしまうかもしれません。
日本では近頃言われなくなった、環境汚染や公害といった問題がぶり返す恐れもなくはありません。

 

比較検討する面倒さ

電力自由化によって、契約する電力会社を一般家庭でも自由に選択できるようになりました。
これにより、今まで以上に自分たちのライフスタイルに合った電力会社と契約できる可能性も出てきました。しかし自分たちに最もふさわしい電力会社を見つけるには、いろいろな項目を吟味して決める必要があります。電力に関して今まで以上に丁寧にチェックをする面倒さが加わるデメリットもあるわけです。

電力会社を決めるにあたって、サービス内容や料金、顧客対応力、電力供給の安定性といったことも見ていく必要があります。また携帯電話とかガスと連動して割安価格で電力提供をする会社も出てきていますので、複数のコストを合わせて結局どこを利用するのがお得なのかなどを検討しないといけません。

日本では、電気の安定供給を大前提として電力自由化を進めています。もし自分が契約している電力会社が倒産などで事業停止に陥ったとしても、電力が得られなくなるといったことはありません。
とはいえもし電力会社を乗り換えるのであれば、細かな所までチェックしないと、結局乗り換え前とあまり状況は変わらない、むしろ不利な条件で電力の供給を受けることにもなりかねません。このように、一般消費者の電力会社の選択という負担が加わることを不安視する声も出てきています。

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