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電力自由化で注目されるヘルツの違い

   

東日本と西日本でなぜヘルツが変わっているのか?

50ヘルツと60ヘルツ、日本には2種類周波数がある

電力自由化によって、一般家庭でも自由に電力会社を選んで電力供給を受けられるようにしています。たとえば今までは東京で暮らしていた人は東京電力と契約しなければなりませんでした。しかし例えばもし北陸電力の電気プランの方がお得と思えば、東京にいながら北陸電力と契約を交わすことも可能です。理論上は日本全国から電力供給を受けることができるわけです。

「理論上は」と注釈をつけたのは、日本は地域によって異なる周波数の電力が供給されているからです。周波数とは、交流電気を1秒間にどのくらい変化を繰り返すかを数値化したもので、ヘルツという単位で表現されます。実は日本では、周波数が地域によって2種類に分けられているのです。

東日本では50ヘルツ、西日本では60ヘルツの周波数で電力を送り出しています。ちょうど静岡県にある富士川が境目になっています。このように一つの国の中で異なる2種類の周波数のあることは、世界中で見ても珍しい事例とされます。

 

なぜ2種類の周波数が誕生した?

なぜ日本国内で異なる周波数による電力供給が進められたかですが、発電機が関係しているといわれています。明治時代になって電気が日本でも利用できるようになりました。

明治29年に東京の東京電灯会社は、電力供給事業のためにドイツから発電機を購入しました。同じ年に大阪にあった大阪電灯会社も発電機を購入したのですが、こちらはアメリカのものでした。ドイツの発電機は50ヘルツ・アメリカの発電機は60ヘルツのものでした。
このことが今なお続く日本国内における周波数の違いのルーツだったのです。

全国周波数は統一した方が良いという意見も、かつてはありました。
しかし従来の電力供給システムは、東京で住んでいる人は東京電力、近畿地方に暮らしている人は大阪電力と地域によって契約する電力会社は決まっていました。
エリアを超えた電力供給をする必要が平時はなかったので、そのままできてしまいました。

同じ電力だから、50ヘルツだろうと60ヘルツだろうと混ぜて使ってしまっても良いのでは、と思う人もいるでしょう。しかし異なる周波数の電気を混ぜるのは危険が高すぎます。電圧が不安定な状態になってしまって、大電流の流れる恐れが高いからです。

発電機にかかる負担も大きくなって、故障をする可能性も出てきます。発電機が故障して動かなくなってしまえば、それこそ大規模停電の続く事態も想定できるわけです。

 

変換所を増やす必要性

ある電力会社で何らかのアクシデントが発生し、管轄内のすべての消費者に十分な電力が供給できなかったとします。その場合には、他の電力会社が余剰電力を融通し合って急場をしのぐシステムはあります。
しかし先ほども紹介したように、東日本と西日本とでは周波数が異なるのでそのままでは電力の供給はできません。

そこで日本国内には変換所と言って、周波数を変える設備が設けられています。東京電力の中部電力の館内に、3カ所の変換所を設けています。この変換所を介せば、東日本と西日本の出力を供給し合うことができます。

しかし変換所の少なさが問題になることもあります。3カ所の変換所をフル稼働させても、やり取りできるのは100万キロワットとされています。これは日本全国の発電能力の1%にも満たないレベルです。

東日本大震災で福島の原発が利用できなくなり、東京電力管内では深刻な電力不足の起きたことは記憶に新しいでしょう。

この時なぜ東京電力管内で電力不足が起きたかですが、震災の影響を受けなかった西日本の電力供給が十分に受けられなかったからです。変換所が少ないため、十分な電力補完ができず、輪番停電せざるを得なくなりました。

電力自由化によって、日本中の電力会社で電力供給の契約ができます。しかしあまりに周波数の異なるところと多くの世帯が契約を交わすと、変換所の能力を超える可能性も考えられます。

そこで変換所の建設を促す施策が講じられています。たとえばそれまで変換所などの電力設備の建設は電力会社に一任されていましたが、建設費用の一部を国が補助することで変換所の増設を促すといった対策です。

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