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電力自由化で4種類の提携販売が可能!その中の一つホワイトラベルを紹介

   

いわゆる業務提携とはどこが異なるの?

提携販売が注目されている

電力自由化によって、異業種や新規立ち上げられた企業が新しく電力業界に参入することができるようになります。しかし電力の小売りをするためには、経済産業省の資源エネルギー庁に対して申請をし、許可を受ける必要があります。
許可を受けるためには営業ガイドラインに則った一定以上の基準を満たしていないといけません。

このため、電力市場に参入したくても許可を受けられないところも出てきます。そこで注目を集めているのが、提携販売という方式です。提携販売とは、ライセンス取得の可能な大手の電力会社と提携をして、電力会社の名のもとで電気販売を行う方式です。

提携販売には、大きく4タイプの手法があります。取り次ぎ販売と言って提携先の仕入れた電気を自社ブランドとして販売する方法、代理店契約を結んでライセンスのある会社の電力を販売する代理販売、代理販売と基本は一緒ですが販売元の発電力の大きくなる媒介販売、そして今回紹介するホワイトラベルです。

 

ホワイトラベルの仕組みは?

ホワイトラベルとは、ライセンスを持っている電力会社が発電をした電力を提携先会社ブランドとして販売する契約の形です。ですから一般家庭は実際に販売している会社名しかわからず、提携先の実際に電力を作っている会社はわからない状態になります。

他の3つの提携販売の形態は、実際に販売する所はライセンスを持たずに販売をします。しかしホワイトラベルの場合、小売りをするところもライセンスを取得して営業活動を行うのが大きな違いです。

まだ電力自由化が始まったところなので、提携販売が認められるかどうかは不透明です。ただし販売するところもライセンスを取得するホワイトラベルの場合、経済産業書も資源エネルギー庁も文句はつけられないと見られています。

 

業務提携との違い

上の基本的な仕組みを見て、「業務提携と一緒ではないか?」と思う人もいるでしょう。しかし業務提携との最大の違いは、どのような名義で電力を販売するかです。

ここではわかりやすく、Aという会社が東京電力と提携をしたと仮定して紹介します。もしAと東京電力が業務提携をして、東京電力の電気をAでも販売します。この場合Aでは、「これは東京電力の電気ですよ」と言って販売することになります。つまり東京電力の電気を使いたいと思っている人が購入することになります。しかしこれではAという会社の名前が電力業界で広がることはないです。

ホワイトラベルの場合、東京電力の作った電気をAが「Aという自分たちの電気を買ってくれませんか?」と、自社ブランドとして販売ができます。
つまり自分たちのブランド力を最大化して販売でき、電力業界に自分たちの名前を広める効果が期待できます。Aというブランド名の乗った東京電力の電気という、新しい商品が誕生するわけです。

 

ホワイトラベルのメリットとデメリット

ホワイトラベルによる電力の販売ですが、メリットもあればデメリットもあります。どのような事態が推測できるかに関してみていきます。

 

電気の質を気にすることがない

小売販売する所は、提携先の電力会社が発電したものを売る方式になります。このため、同時同僚とか安定供給といった電気の質について気にする必要はありません。電気の販売をすることだけに集中できるのはメリットです。

実は発電する側にとっても、メリットがあります。電力を販売するためには、プロモーションやキャンペーンなどの営業活動をする必要があります。しかしこれらの活動は小売販売する提携先が担ってくれるので、自分たちは発電に全力を注げます。

たとえば新規参入してきて電力業界であまり知名度の高くない会社であれば、有名な小売店と提携すれば、黙っていても安定した売り上げが期待できます。

 

責任の所在はどこに?

あくまでも消費者は小売りをしている会社の電気だと思って契約をしています。もし電力サービスの面で何か問題が起きたとき、どこが責任をとるのかというデメリットが出てくるかもしれません。小売会社に行っても「うちが発電をしているわけではない」と言われてしまうとどうにもならなくなるかもしれません。

また発電をしている所にとって、提携先が限られてしまうのもデメリットです。先ほども紹介したように、小売するところもライセンスを持っていることが前提です。このため、どうしても提携先の選択肢が限られてしまいます。

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