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発送電分離の手法は4種類・その中の一つ法的分離とは

   

日本で法的分離に集約された背景は?

 

電力自由化と発送電分離

電力自由化が推進されて、電力の小売りをしようという企業がどんどん増えています。しかしその一方で、送電システムに関しては地域の電力会社が独占している状態が続いています。
新規参入する事業者はこの既存の送配電システムを利用して、消費者に電力を供給せざるを得ません。

ここで問題になるのが、既存の送電システムを持っている電力会社の裁量で有利不利が起きるのではないかという点です。例えば自分たちを脅かすような存在の電力会社にはシステムを使わせないとか、自分たちが有利に経営できるように不当な条件で使用させるかもしれないなどです。
具体的には送電線を使用させる代わりに、高額な利用料金を吹っ掛けるなどは考えられるでしょう。

電力自由化の推進の中で、送配電部門は中立的な立場に置くことが公正な競争を実現するために好ましいと考えられるようになりました。そこで現在検討されているのが、発送電分離と言って送配電部門は既存の電力会社から切り離してしまう方式です。

 

発送電分離の4タイプ

発送電分離をする方法として、4種類のタイプがあるといいます。その4種類のタイプは
 

  • 送配電部門とほかの部門との会計を分離する会計分離
  • 送配電部門の所有権は電力会社に残した状態で、その運用や整備に関する計画は電力会社とは無関係の系統運用機関が策定をする機能分離
  • 送配電部門を別会社として分離してしまって、資本関係も一切なくす所有権分離
  • 法的分離
  • の4種類です。

     

    法的分離とはどのような手法?

    発送電分離の中でも日本が有力視しているのが、法的分離です。法的分離とは、送配電部門は電力会社から切り離して分社化を行います。こうすることで、送配電部門は発電や小売りとは別の会社として独立し、中立的な立場に置くことができます。
    ここまでだと所有権分離と同じになりますが、分離した会社の取り扱いが異なります。所有権分離の場合、資本関係を一切認めないと先に紹介しました。

    しかし法的分離の場合、資本関係を残すことは認められています。例えば送配電部門を発電や小売部門の子会社として運用するとか、各部門を子会社にして新たに持株会社を設立することが可能です。

    法的分離の場合、資本関係を残しても癒着による公正競争の妨げになるような事態は回避しなければなりません。このためには、いろいろと規制のためのルール作りを整備する必要があるでしょう。例えば親会社からの出向や転籍を制限するとか、親会社の社員が送配電部門の仕事を兼務することを禁止するなどの線引きを明確にすることが求められます。

     

    なぜ法的分離が有力になったか?

    4つある発送電分離の中でもなぜ法的分離が有力になったかですが、中立であることを経済産業省が重視したことが関係しています。実は2003年の時点で制度改正が行われ、第一弾の発送電分離が実施されました。その時に採用されたのが、会計分離方式でした。

    送配電部門は、独立会計方式をとる手法です。地域電力会社は発電と小売り、送配電いずれも所有していますが、小売部門は送配電システムを利用させてもらっているので送電コストを支払う感じと思ってください。しかしこれでは中立性が不足しているとも声も出ました。

    電力が一般消費者向けにも自由化されるとなれば、発電者も多様化してくることが予測されています。そこで今まで以上中立が担保される必要があると判断され、新たに法的分離方式の導入が有力視されています。

    法的分離による発送電分離方式は、海外でもフランスなどで採用されています。日本では2018年から遅くても2020年までには、法的分離による発送電分離を完了する方針をとっています。

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