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2016年の2大改革マイナンバー制度と電力自由化-具体的にどんな影響が及ぶのか

   

2016年の目玉改革が及ぼす影響

2016年の2大目玉改革と言えばマイナンバー制度の導入と電力自由化でしょう。この二つの改革がなされることによって私たちの生活にはどんな影響がおよぶのでしょうか?
その二つの大改革の内容をざっくり理解し、具体的に生活のどんな場面で影響を受けるのか見ていきましょう。

 

マイナンバー制度とは

マイナンバー制度とは住民票を持っている日本国民すべてが、自分用のナンバーを持つ制度のことです。

今後役所手続きなどをすべてはこのナンバーによる管理が始まります。このマイナンバー制度によって同一の人物であることを確認するのが簡単になります。例えば鈴木一郎さん42歳という免許証を持っていない人がいたとします。今の行政制度ではこの人が誰かを特定するのはなかなか難しいことでした。なぜならば同じ条件の人が日本にはたくさんいるからです。

ですがマイナンバー制度以降、東京の鈴木一郎さんと大阪の鈴木一郎さんははっきりと区別されるようになります。実は先進国の中で国民管理をするのにマイナンバー制度が導入されていないのは日本だけでした
アメリカもヨーロッパ諸国も、ナンバーによる行政管理は行なわれていましたが、日本だけ行なわれていなかったのです。これには日本人にナンバーで管理されること=囚人というイメージがあり、個人ナンバーを嫌う風潮が根強くあったからと思われます。

 

電力自由化とは

電力自由化は電力をどこから買うか自由に選べたり、各電力会社と自由に値段を交渉したりすることができるようになることです。
今まで一般家庭は旧国営の電力会社(一般電気事業者)からしか電力を購入することはできませんでした。電気代が上がってもそれを受け入れるしかなく、他の会社を選ぶことなどできなかったのです。
しかし2016年4月以降、他の電力を売る会社から購入することができるようになります。既存の電力会社よりも魅力的に電気を売るためには、当然値段を下げるしかありません。値段交渉も可能なので、「マンション全体でうちの管理組合は電力会社を乗り換えて貴社で電気を購入使用と思う。300戸すべてがそちらで電気を買うから、1kw当たりの値段を下げてくれ」という交渉もできるようになるわけです。
電力自由化の狙いは今より電気代が下がることと、日本の発電設備を持つすべての企業の発電能力を有効活用することが見込まれます。

 

この2大改革が私たちの生活に及ぼす影響

マイナンバー制度は、私たちに大きな影響を与えるでしょう。2016年10月にマイナンバーが通知されるとまず自分が勤めている会社に自分のマイナンバーを伝える義務が生じます。
そのナンバーによって源泉徴収票の作成が行なわれるためです。税金の申告はすべてマイナンバーによって管理されるようになり、収入証明などもスムーズに行なわれるようになるでしょう。

引越しなどで役所手続きが必要なときもマイナンバーで手続きすることによって、確認作業が簡略化されます。役所での待ち時間は少なくなるでしょう。
しかしすでにアメリカで生じているようにマイナンバーの誤用によって、第3者になりすまされ、思わぬ被害にあう可能性もあるかも知れません。

電力自由化が私たちに及ぼす影響はマイナンバーよりも多くないでしょう。安い電力会社を選ぶ選択肢が与えられる程度です。新しい電線が引かれることもありません。

ただし新規参入業者はすべて未経験業務となるので、お客対応の点で今後思わぬ不便が生じることはありうるでしょう。

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