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電力自由化の未来はどうなる? 予想もしないこんな変化を引き起こす

   

電力自由化が及ぼす3つの変化

電力を誰が売ってもよくなる電力自由化がいよいよ始まります。電力利用者としては電気料金が安くなってほしいと願いますが、果たしてこれからどのような変化が起きるのでしょうか?

電気料金のみならずいろんな変化が生じることが予想されます。既に自由化されたヨーロッパ諸国の例も参考にしながら、3つの分野に及ぶ未来の変化を見ていきましょう。

電力業界の未来に及ぶ変化

電力自由化の主な目的のひとつは元国営企業の独占事業状態をなくし、価格の自由競争化を促すことによって、電気料金の低下を成し遂げることです。
本当に将来電気代は安くなりうるのでしょうか?
イギリスの例を見てましょう。
イギリスでは1990年に電力自由化が取り入れられました。ですが新規参入業者はしばらく慎重姿勢を取りました。電力売買に関する細かい制度も十分確立しておらず、すぐに電気代が安くなったわけではありませんでした。

しかし1998年、平等かつ効率的に電力が売り買いできる「NETA」という制度が確立してから、2002年までの4年間で電気料金価格は40%も安くなりました。日本においても徐々に法整備が行なわれていく予定です。現状では日本は旧国営の電力会社が送電設備の権利を握っている状態なので、すぐには電気料金が安くなるとはいかないでしょう。

しかし旧国営の電力会社の発電業務と送電業務、そして電力卸売り業務などが完全に分断できれば、近い将来日本も電気代が安くなる可能性があります。
興味深いことにイギリスは2002年以降また電気料金が値上がりを始めました。
なぜでしょうか?石油や天然ガスの価格が高くなったからです

発電をする会社はどこも基本的に発電する燃料は同じです。燃料代が上がれば当然一斉値上げとなるわけです。しかし燃料代がまた落ち着けば、自由競争がすぐに始まり、価格は今よりも落ちやすいでしょう。

 

私たちの身近な未来に

私たちの身近な未来にもたらす変化としては、電気の検針員が家に来なくなることかもしれません。スマートメーターと言われる自動検針システムが採用されるようになります。現在旧国営の電力会社も自動検針化を進めていますが、新しく参入する新規業者はほぼ必ずこの自動検針システムを使うでしょう。

コスト的にも検針員を雇えませんし、オートロックのマンションなどが多く、防犯上なかなか検針させてくれないところが増えているからです。もう一つの懸念点はこのスマートメーターによる健康被害です。

30分ごとに一度データーを電波発信します。アメリカでは頭痛、睡眠障害、耳鳴り、めまい、動悸があったとして訴訟も生じています。

携帯電話やWIFIも同様ですが、家の近くで電波を常時発するものが増えるというのは、それだけ健康への影響が懸念されるということでもあります。

 

環境に及ぶ影響

見落としがちな、電力自由化が未来に及ぼす変化は環境に及ぼす影響です。電力価格競争が進むと当然、コストがかかるが発電量が少ない発電設備への投資を避け、比較的低コストで高い発電力が得られる設備が重宝されるでしょう。

つまり環境に良いとされる水力発電、地熱発電、風力発電などは発電量が少ないため設備投資が敬遠されやすいということです。

お客はこの電力がどのようにして発電されたなどかは考えません。よって手っ取り早く高い電力が得られる火力発電による電力を売り出す会社へと流れるかもしれません。ですが火力発電所から排出されるCO2の量は半端ありません。
一番安定して値電力量が得られる発電法は原子力発電ですが、現在、福島原発事故の影響で新規建設は難しい状況です。

この機会に時間と資金をかけてでも環境に優しいエネルギーへとチェンジしていくことが一番望ましかったのですが、皮肉なことですが、電力自由化によってそれもできず、いよいよ火力発電に頼らざるを得ないのです。原子力というリスクがある発電が使えない風潮の中で、電力自由化が追い討ちをかけたので、CO2は増え地球温暖化はさらに勢いを増し、地球の異常気象はますます進むという未来が予想されます。

一方太陽光発電は増えている傾向にあります。それは再生利用電力買取制度があるためで、外資系の会社は日本で次々にメガソーラーを設置しています。環境には嬉しい傾向ですが、買い取り価格は高いので、その分電気代は値上がりするかもしれません。

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