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電力自由化の仕組みを簡単にでも理解しておこう!

   

現代の日本においては必然的に始まる仕組み?

電力市場が2016年4月に自由化されるわけですが、どんな仕組みになっているかを簡単に理解しておきましょう。
電力会社との契約に役立つものではないですが、基礎知識として知っておくべきことです。

そもそも自由化は2011年の東日本大震災後に起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故などを始めとした電力供給不足をきっかけに浮かび上がってきた従来の仕組みにおける矛盾や限界を見直すため、2012年2月に日本政府が「電力システム改革専門委員会」を作って議論を進めてきたことがきっかけになっています。

それ以前にも自由化の議論はされていて、2000年3月にすでに部分的に自由化は始まっていますが、使用規模が2000KWなので工場やオフィスが主な対象となっていました。

2016年4月の改正は完全自由化なので、一般家庭でも契約先を自由に選べるようになります。

今回の自由化は2013年4月に閣議決定された「電力システムに関する改革方針」が元になっており、この改革には3つの目標が設定されました。

 

安定供給先の確保

震災で原子力発電が停止状態になって日本の発電は火力発電が中心になりました。そのため、一部地域では電力供給不足に陥るなどの問題も発生しています。

さらに、風力や太陽熱などの再生可能エネルギーで環境への配慮も検討され、天候に左右される出力変動も考慮して安定供給できる仕組みを実現することが目標になっています。

 

電気料金の抑制

消費者に最も関係あるところとしてこの電気料金の抑制があります。

火力発電だと燃料費の輸入コストにより電気料金は値上げされました。
そのため、発電事業者の競争を促せば電気料金を抑制できるので、これが大きな目的にもなっています。

 

ビジネスチャンスの拡大

事業者のビジネスチャンスを拡大させる目的もあります。消費者のニーズに合わせて新参電力会社(PPS)が様々なサービスを用意することで、積極的にビジネス展開できる環境が実現します。

このように、震災を経験した今の日本に必要不可欠な改革がこの電力自由化だったというわけです。

発電と送電はまだ分離できない状況にある

2016年4月にまず自由化が始まるわけですが、電気を発電するPPSと送電する会社はまた別になっています。

まずは電力小売りを全面的に自由化し、すべての消費者が電力を供給する会社を自由に選ぶことができるようにします。

しかし、2016年4月までに送電線などを改めて張り巡らせるわけにはいかないので、現状はすでにある電力会社の設備などを利用することになります。

また、しばらくは電力会社の送配電部門が地域の供給量などをコントロールすることになります。

そして、2018年~2020年の間に発電と送配電の分離が行われる予定です。
これを発送電分離というのですが、発電事業者(元々の電力会社)や小売り電力事業者(新規PPS)が公平に送電線網を利用できるようにするための措置になります。

現在および自由化直後は電力会社が所有している送配電部門が管理するので不公平になりがちです。

この部門を電力会社から分離して電力会社もPPSとほぼ同じ立場にし、送配電は別の事業者が行います(別の事業者と言っても、基本的には現在の電力会社から分離したり子会社化することになると言われています)。

というわけで、東京オリンピックのころまでには発電と送配電、さらに小売りの各事業がそれぞれ別々の企業が担うようになり、料金体系は複雑化する可能性がありますが、さらに電気料金は安くなるかもしれません。

これが日本の電気自由化の仕組みです。

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