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電力自由化三大リスクを検証!停電・倒産・値上がり

   

2016年電力自由化後だれもが心配する三つのリスク

電力自由化がいよいよ2016年4月から開始されます。
電力自由化で電気が安くなるかもと楽観的に捕らえている人もいますが、電力自由化に伴うリスクを心配している人もいます。
今回はよく懸念点としてとりあげられる3つのリスクを検証していきましょう。
3つのリスクとは…

  • 停電のリスク
  • 倒産のリスク
  • 値上がりのリスク

では一つ一つ見ていきましょう。電力自由化後のこれらのリスクはどれだけ潜んでいるのでしょうか。

 

停電のリスク

電力自由化後に新規参加の電気小売業者の電力を買うことにしたものの、その電力会社の発電設備にトラブルが生じて停電し、自分の家だけ電気が使えなくなるということがあるのではないかと心配している人がいます。

結論から申しますと停電のリスクというのはほとんど存在しません。
なぜならどの会社で電力を購入しようと同じ電線に流れてやってくるので、自分の家だけ電気が消えるというのは不可能だからです。

つまり自分の契約している電気小売業者がたとえ発電を停止したとしても、他社が発電した電力があるので停電することはありませんし、料金面で被害を被ることもありません。

仮に契約しているのがAという会社とします。Aの工場に不具合があって発電ができなくなり、30万kwの電力が不足すると、送電会社がBという会社に「30万kw余分に発電してくれ」と指令を出します。

後にA社はB社に代わりに発電してもらった電力分のお金を渡すというやり取りが行なわれます。顧客としては変わらずA社に電気料金を支払うだけなので何も変わりません。

つまり電力会社を変えたから自分の家だけ停電がおきやすいということはシステム上おきえないのですが、日本で電力自由化は初めてに試みなので、電力のやりとりそのものに予期せぬ不具合が生じて電力不足になり一部地域停電という事態もあるかもしれません。

 

倒産のリスク

停電のリスクより大きいのは契約会社の倒産のリスクでしょう。新規電気小売業者はかなりの出費をして電力業界に参加してきました。
しかし思った以上に顧客が集まらなかったり、発電に不具合が生じるとかなり高い値段で違約金を支払うため、経営が悪くなり何社か倒産することは考えられます。

仮に自分の契約している電気小売業者が倒産してしまった場合はどうなるのでしょうか?その場合は契約は旧国営の電力会社に戻ることになります。
しかし改めて契約をしなおす形になるので、その間は若干電気料金が高くなるかもしれません。

いずれにしても、電気が止まることはありません。旧国営の電力会社が倒産するリスクは極めて少ないでしょう。

郵便局、NTT、JRと同じように日本には民間ではあるものの国を代表する民間企業というのがあり、それらの会社は倒産になりかけても国民の生活を守るために公的資金が投入される公算が高いからです。

 

値上がりのリスク

電力自由化後、電気料金が値下がるのか値上がりするのかは、正直ってなってみないと分かりません。
値下がりする要素も値上がりする要素もあるからです。

値下がりする要素としては自由化で価格競争と電力流通の効率化が進み値段を下がるかもしれないからです。

沸騰している石油の値段も、他の電源開発が進むことによって価値が薄くなり値段が下がることも考えられます。

石油の値段が落ちると自由化の影響ですぐにでも電気代は安くなるでしょう。同時に値上がりの要素もあります。電力自由化で多種多様な電源開発が進み、それを利用していくことになります。

全世界が目指す方向は再生可能なエネルギーですが、実際に民間会社の中には広大な敷地にメガソーラーを敷き詰めて太陽光発電をして、その電力を売る予定のところがあります。

しかし再生可能なエネルギーは発電コストがかかるため、余った電力はすべて高額で買い取られる国の補償があり、その補償分のお金はすべての電気を使用する顧客に負担させるシステムとなっています。

つまりクリーンなエネルギー開発が進んでいるので、その分電気料金が高くなるとも考えられています。
電力自由化の先進国ドイツなどは自由化後しばらくは電気料金は値上がりしました。

 

生活そのものには大きな変化はない

3大リスクについて結論を言うと、新規参入業者の倒産のリスクは多少あるものの、停電のリスクは皆無、値上がり値下がりはなってみないと分からないというのものです。
電力自由化は電力業界にとっては大きな変化ではあるもの、消費者にとってはさほどリスクを気にしなくてよいようです。

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