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電力自由化についてのアンケートでは64%が電力会社を変えたい

   

認知度は80%を超えるが、すぐに変えたい人は少ない!?

2016年4月に実施される電力自由化で、電気供給元との契約が自由になります。
日本政府が安定した電力供給と、競争激化による電気料金の値下げを目論んだ改革で、消費者にとっては大いに期待できる自由化だと言えます。

そんな電気自由化についてどれだけ認知度があるのかというと、博報堂エネルギーマーケティング推進室が行ったアンケートによれば、認知率は80.8%にもおよぶそうです。

10人のうち8人以上がその事実を知っているようですが、電力会社を変更するかどうかに関しては64%が「変えてみたい」と回答しているものの、自由化後すぐ変えることを検討しているのは17.2%に留まっています。

この先どうなるのかが誰にも見えていない状態なので、誰しもがやや慎重になっている様子が窺えます。同じアンケートによると「最初に変えた人の様子を見てから変える」という回答が49.2%になっているようで、契約先を変える意思はあるのですが、すぐにではなく様子を見ながらよりよい供給元に変更をしようとしているようです。

確かに、懸念されているのが、どの電力会社もしくは新規電力会社(PPS)と契約することでその家庭において最良の料金体系で電気を買うことができるかがまだはっきりとわかっていません。

恐らくウェブサイトなどで比較できるサービスなどが登場するかと思われますが、その点が今のところわかっていないので、慎重になっている人が多いのかもしれません。

料金の安さはもちろんのこと、サービス体制も気になる?

同アンケートによると電力会社やPPSを選択する際に重視するポイントとしては、予想通りの回答として料金の安さが75.5%と最も多くなっています。

しかし、ほかには料金よりも手続きのわかりやすさや倒産などしない安全で健全な企業であることなど、料金以外のサービス体制の充実を優先して考えたいという層も少なくないようです。

電力の自由化でやはり不安なのはその会社が倒産することです。

PPSの中には小規模の企業もあるでしょうし、そもそも東京電力などの巨大な企業である電力会社と比較するとやや不安になるのはわかります。

とはいえ、一応この自由化は国が推し進めている改革でもあるので、万が一倒産する新PPSが出ても供給に問題がないようにはなっています。

新PPSは発電をする会社であり、送電するのはまた別の会社が担うため(自由化直後は現行の電力会社の送配電部門が行う)、倒産する会社があっても代替の電力が供給されるので大きな問題はありません。

しかし、現実問題、自由化の認知度が高いと言ってもそこまで細かく把握している人も多くないので、不安は拭いきれていないことがアンケートから伺えます。

新PPSによる料金体系もすべて出揃っているわけではないので、どれくらい電気料金が安くなるのかも全貌がまだ見えていません。

もう間もなく自由化はスタートするわけですから、もうそろそろすべてが表面化してわかりやすい状態ができあがっていてほしいところです。

これらが改善されないことには契約先変更のラッシュは起きないかもしれませんね。

もちろん現在各地域で活躍している大手の電力会社も自由化によりサービスの向上は考えられます。なので、無理に変える必要はなく、現在の電力会社の料金体系などを確認したのちでも問題はありません。

消費者の意思で変更するかしないかは決められます。だからこその自由化というわけです。

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