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経済産業省主導の電力自由化ロードマップを猿でも分かるように解説

   

経済産業省ロードマップを分かりやすく解説

どのように電力自由化が推進していくのか、これは経済産業省が主導で行なう事柄です。経済産業省は数年前から電力自由化をどのように段階的に推進していくのかのロードマップを発表しています。

ですがこのロードマップ、なかなか素人には分かりにくいのです。

具体的のどのように電力自由化が進んでいくのがざっくり理解したい人のために、猿でも分かるように簡単な言葉に置き換えて説明してみたいと思います。

まずは分からなくてもいいので経済産業省が打ち出している3つのロードマップを見てみましょう。

  • 2015年- 広域機関の設立と独立規制組織への移行
  • 2016年- 小売り全面自由化、卸規制の撤廃、供給力確保のための新しい仕組みのスタート
  • 2018~2020年- リアルタイム市場の創設、送配電部門の法的分離

広域機関の設立と独立規制組織設立って何?

簡単に言うと広域機関の設立とは、東京で電力が足りなくなった場合、九州で余っている電力をまわしたりできるように指示を出せるような機関ができたということです。

既に2015年の4月1日に東京の江東区に「電力広域的運営推進機関」として設立されており、早速4月8日には東京電力の電力が足りなくなったので、中部電力と東北電力に電気を回すように指示が出されました。

もう一つの独立規制組織とは、簡単に言うと国から独立して電力面での規制を行なう権限をもつ団体のことです。

いままでは各電力会社を監督する義務が経済産業省にあったのですが、それをある団体に行なってもらおうという計画がありました。

しかし原子力発電を引き続き用いるかどうかの問題が出たので監督義務を現段階で団体に移すのが難しいとなり頓挫しています。

といっても今も経済産業省が監督義務を果たしているので大きな問題はありません。

 

小売り全面自由化、卸規制の撤廃、供給力確保への取り組みって何?

電力を自由にどこから買ってもいいよというのは今に始まったことではありません。実は数年前から高圧電力(工場やデパートなど)を使用する会社はどこからでも電気を買うことができたのです。

一般家庭の人たちもどこからでも電気を買っていいよ(小売全面自由化)というのが2016年4月から始まるというわけです。卸規制の撤廃とは、いままで電気料金はいくらにするのか、料金改定時にいちいち国の許可が必要だったのですが、今後は許可は要りません自由に値段を決めていいですよとなったというわけです。

供給力確保へ取り組みとは、日本にある民間のすべての発電設備を有効活用するようにしたり、新しい電源を確保するように努力をするという意味です。

現在原子力発電が自由に使えず、電力不足気味なの有効な取り組みでしょう。これらは2016年度に成し遂げてしまおうと政府は計画しています。

 

リアルタイム市場の創設、送配電部門の法的分離って何?

リアルタイム市場の創設とは、リアルタイムに必要な電力を手に入れられるように、調整を行なう市場を設立することです。
電力というのは燃やす石油の量を加減することに発電量を調整できるのですが、いままでは前日に予測を立てて発電量を決めてました。

しかし今後はリアルタイムで行なってより無駄を無くすと同時に電力不足に対応できるようにしようというわけです。送配電部門の法的分離とは、いままで旧国営の電力会社(一般電気事業者)が一手に担っていた発電をして、送電をしてお客様に届けるというのを2つに分ける、つまり発電の会社と送電の会社に分けるという意味です。

なぜ二つ会社に分けたほうがいいかというと、電力自由化後もこの二つがずっと同じ会社だったら、常に旧国営の電力会社が儲かることになるからです。
たとえば新しく電力を売り出す会社(電気小売業者)には送電線使用料を高くするなどして値下げさせないなどの措置が取れてしまいます。
そこで送配電の会社を独立させて、すべての電力を売り出す会社が平等に電気を流せるようにするわけです。これら2つは2018年から2020年の間に達成する予定です。

 

ロードマップはほぼ計画通りに進行中

電力自由化のロードマップは独立規制組織以外は現在のところ順調に進行中です。それでも外国では電気自由化後、急な電気代値上がりがあったり、深刻な電力不足が生じ輪番停電になったりする事例もありました。
大きくシステムが変わるときは何がおきるか分からないという心構えも必要です。

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