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次々と新電力に参入する外資企業 日本にとってもプラス、マイナス?

   

電力販売に続々参入する外資系企業

日本政府はこのたび電力自由化での外資参入規制を解除しました。日本の電力市場は8兆円とも言われる大きな市場です。

もちろんこの機会に日本の企業のみならず外資系企業も目をつけます。再生利用エネルギーで実績のあるアメリカ、カナダや、太陽光発電設備シェアトップの中国などが次々と参入しています。
はたしてこれら外資系企業の参入はプラスとなるのでしょうか、マイナスとなるのでしょうか?

 

外資系の太陽光発電とその発電能力

外資系の企業は既にたくさん参加しています。例えば中国の上海電力は既に大阪住之江区のベイエリアに巨大メガソーラーを設置し稼動させており、他にも栃木、福島県、栃木県、静岡県、大分県などでもメガソーラー設置計画があります。
アメリカのゼネラル・エレクトリックは岡山県に、ゴールドマン・サックスは茨城県に、ドイツのフォトボルト・デベロップメント・パートナーズは長崎県に、スペインのゲスタンプグループは岩手県にそれぞれメガソーラーを設置しています。
発電力は10万kwを越えるものもあります。
なぜ外資はこれほどの資金を投じて太陽光発電一本に絞った投資をするのでしょうか?

 

日本の再生可能エネルギーの固定価格買取制度は外国の3倍

日本は制度開始当初、太陽光発電を1kwにつき42円で買い取るとしていました。家庭用電気は1kwにつき20円程度あることを考えると、国の補償がどれほど手厚いか分かるでしょう。

現在では見直されて34.5円となっていますが、それでも外国の太陽光電力買取価格と比べると3倍です。つまり外資系企業からすると大金を叩いて日本でメガソーラーを設置しても、旧国営の電力会社(一般電気事業者)が買い取ってくれる補償があるゆえにほとんどノーリスクというわけです。
外資によるクリーンエネルギー電源の開発は日本においていよいよ進むと思われます。

 

外資系参入日本にとってもプラスかマイナスか?

外資系企業が入るように道を開いたのは日本の政策です。外資の力によってより多くの電源を確保できるようになるのでエネルギー確保という観点からは朗報でしょう。

しかもクリーンなエネルギーが手に入るのです。国際的な観点から見ても太陽光発電が進む事は先進国としての役割を果たしていることになります。

アメリカやヨーロッパ諸国などの電気自由化先進国の力が得られるのも頼もしいところです。そのノウハウは日本国にとってもプラスとなるでしょう。

ただし日本にとって外資の参入はメリットだけでなくデメリットともなります。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度の負担を強いられるのは国民一人一人です。

つまり全体的な電気料金が上がるという方法で買い取り費用は賄われるのです。

今のところの目算では1円程度の値上げで済むようですが、実際にはどれほどの値上げとなるかは分かりません。

また文化の違う外資系の企業は利益優先で日本に投資しています。思わぬトラブルが生じるリスクもありますし、予期していない国家間の問題が起きると発電をやめ電力不足になるリスクも否めません。

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