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電力自由化で懸念されるのは新電力会社の技術力

   

新電力会社に移行しても技術的に安定供給は可能?

電力自由化が2016年4月に行われるわけですが、既存の大手電力会社――例えば東京電力などから新電力会社(PPS)へ契約先を変更した場合、これまで同様に安定した電力供給が可能なのかが一番の心配な点かと思います。

PPSは今の電力会社よりは発電量などの規模が小さくなるのは確実ですから、不安になるのは当然ですからね。

まず言えることは、その心配は杞憂だということです。基本的に安定供給に問題はありません。

PPSは国も推し進める計画ですから、国民に不利にならないようにしっかりとルールが決められています。
例えば、PPSが新規参入するには国の審査を通って許可を得なければなりません。その選定はすでに始まっていて、当然最低限の発電量はなければなりません。

水力や火力、風力などそのPPSによって発電方式は違っていても、発電力はある程度備わっています。ですので、大きな問題はありません。

ほかには各家庭に配電する際のシステムもまたしっかりと確立されていますから、その点も問題がありません。詳しくは次の項で紹介しますが、前提として今回の全面的電力自由化に関しては技術的に一切の問題はなく、安定供給もこれまでと変わりがないと言えます。

配電のシステムはこれまでのままなので、停電の心配はない!

契約先をこれまでと違う電力会社にしたとしても、今までのシステムをそのまま使用するので、電力供給が不安定になることもありません。

PPSによっては各家庭に取り付けられているメーターを交換しなければならなくなるかもしれません。しかし、起こるとしたらそれくらいで、ほかに大きな変更はないのです。

まもなく自由化になるわけですが、街中で電線の張り替え工事などをしているのを見ましたか? そんなことはないですよね。つまり、そういうことなのです。

さすがに全面的にシステムを変更したり、PPSにすべてを任せると安定供給は難しいでしょう。ですので、現在すでにある既存の電力会社が設置した設備をそのまま利用するのです。

電気は一般的な製品――家電や車などと違って生産と同時に消費されるものです。ということは発電量と消費量が同じにならなければなりません。

これを同時同量と呼ぶのですが、これまでは1社でそれを行っていたのでシンプルで難しいことはありませんでした。

しかし、PPSが増えるとどこがどれだけ生産するのかなどいろいろと考えなければならないものが増えますし、PPSによってはピーク時間に瞬間的に生産が追いつかなくなる可能性もあります。

そのため、今回の自由化では30分間の消費量に対して±3%程度になるように発電を行う30分同時同量の運用方法を用いることになっています。この要求発電量をクリアしていれば安定供給になんら問題はないと考えるのです。

これには送配電事業者が設立され、管理を行います。これまでは大手電力会社が1社ですべてを行ってきましたが、今後は発電者、送配電者が別々になるのです。
とりあえず自由化直後の送配電事業者は今の電力大手もしくはその子会社が行うことになっています。今後は2018~2020年をめどに発電と送配電、さらに小売りの各事業がそれぞれ分離されることになり、さらに電力業界の競争が激化することになるでしょう。

いずれにせよ、懸念される技術力に関しては、少なくとも今回の自由化開始時点ではまったく混乱もないと考えられます。その点は安心してください。

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