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電力自由化で原発再稼働は阻止できる!?

   

日本が脱・原発に動いた流れをおさらいしよう

日本人の大半は近年の様々な体験から脱・原子力発電の考えでいることかと思います。

電力自由化ではなお脱・原発に動くとも言われており、これを機会に原発の再稼働を阻止できるのではないかと期待されているわけです。

すでにおわかりかと思いますが、今一度日本が脱・原発に動いている経緯をおさらいしてみましょう。

始まりは2011年3月11日の14時46分ごろです。
三陸沖でマグニチュード9.0にもなる巨大地震が発生しました。そして、大津波も発生し、東北地方を中心にたくさんの死者・行方不明者を出し、その数は2万人を超えています。

この震災で発生した被害は人的にも経済的にも甚大なものでしたが、今なお続く問題のひとつに福島第一原子力発電所での重大事故があるのです。

この事故で20km圏内の十数万人もの住民が人々が今もなお家や生活基盤を失ったままとなっています。そして、この原発事故で放出されている放射性物質は東日本だけではなく、日本中、世界中に広まり、人々の命と健康に大きな悪影響をもたらしているのです。

これまで政府と電力会社は「原発は安全」と謳っていました。
事故が発生しても放射性物質は五重の防護設計で食い止められ、非常冷却装置でメルトダウンも起こさず、格納容器の中に閉じ込めておけるとしていました。
この安全といっていた言葉が結局は嘘だったのです。

この事故前に日本には54基の原発がありました。そして、順次廃炉が決定しており、現在残っているのは42基です。
しかし、原子力規制委員会が安全審査を申請したものはそのうちの25基だけで、しかも適合判定を受けたのは鹿児島にある川内1号機と2号機、福井の高浜3号機、4号機、愛媛の伊方3号機のたった5基だけなのです。
後述しますが、2016年2月20日にはこのうちの高浜4号機が冷却水漏れを起こしています。

このように日本の原子力発電はもう終わっていると言ってもいいでしょう。
しかし、日本政府と電力会社はまだ原子力発電所を諦めていません。

電力自由化で原発を持つ電力会社から離れる人が多ければ原発を再開させる意味はないですから、恐らく再稼働の阻止はできるかもしれません。
廃炉をどうしていくかの課題もまだ多いですが、自由化は最初の小さな一歩になる可能性を秘めているのです。

現実的に原発の再稼働は始まってしまっている!

日本在住者の多くが原発に反対している中で実はすでに原発の再稼働は始まってしまっています。

2015年8月11日、九州電力が所有する鹿児島県にある原子力発電所の川内1号機を再稼働させています。そして9月10日、その間に海水漏れ事故があったものの営業運転を開始しています。これによって日本の原発ゼロはたった2年で終わってしまいました。

再稼働の動きは関西電力にもありました。
しかし、2016年2月20日、準備が着々と進む高浜原発4号機が建屋内で放射性物質を含んだ1次系の冷却水を約34リットルも漏らしてしまいました。
発表では放射性物質の量が約6万ベクレル程度なので、国への報告基準である約370万ベクレルは下まわっていて、作業員らが被爆したり、外部に悪影響はないとしています。

世論の流れ、現実的に日本の原発設備の安全性などが終わっているようなものであるにも関わらず、日本政府や電力会社は原発の再稼働に躍起です。
一般家庭の1世帯にどれだけの影響力があるかはわかりませんが、電力全面自由化は今後の原発のあり方を考える機会にもなりますので、契約先を検討する際はいろいろと信条を考慮するべきです。

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