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電力自由化は原発廃止にも期待がかかる

   

簡単に廃止できるものではないのも現実

電力自由化で消費者が自由に新しい電力会社(PPS)を選ぶことで、原子力発電所にノーを突きつけることができると期待されています。

今や日本在住者の大半が原発の危険性を認識していて反対勢力の方が優勢なのですが、それでも政府はその流れに逆らってでも原発の再稼働を目論んでいるようでもあります。

そこで2016年4月の自由化によって一般家庭でもPPSを自由に選ぶことができるようになるので、東京電力などの原発を保有する電力会社から離れれば、発電量と再稼働の意味が見合わなくなり、原発も廃止に追い込まれる可能性が出てきます。

とはいっても、原発はもう止めようと思って今日止められるものではありません。

というのは、燃焼を始めている核燃料は冷却に3年近くかかります。ですので、原子炉を廃炉にしようと思っても、計画してから早くても3年後から始められるというもので、かなり時間がかかります。

例えば、すでに廃炉が決定している東海発電所でさえ1998年3月に運転を終了しているのですが、廃止解体作業は23年もかかる見込みです。

近年はかつて建設された原発が続々と廃炉になっています。
しかし、今になって計画通りに作業は進まないということがわかってきています。
なぜなら、建設当時の法律では設計図を保管する義務がなくすでに図面がない場合や、そのために解体作業用ロボットも生産できなかったり、設計自体が廃炉を前提としていなかったことがわかってきており、作業が難航することが今ようやく判明してきたというわけです。

もし火力発電所だとボイラーの中まで入って目視確認も可能です。
しかし、原発は放射能に汚染されていたりなどで中に入ることは不可能です。
なので、廃炉にする術自体がないということもあるのです。

最悪、放射能などの危険がわかっていながら放置するしかなくなるものを、今さら再稼働しようというのは間違いなのです。
電力自由化で国民の意思表示が期待されます。

 

電気料金が高くなっても原発にはノーを言えるか

稼動しても危険性が残る原発。

廃炉にすることも難しいのが現実で、そんな施設が日本には42基(廃炉決定を含めると54基)も存在しています。国土が狭い上に、地震も多いのが日本の特徴です。
そんな国にこんなにたくさんの原発が必要だったのでしょうか。

海外でもチェルノブイリやスリーマイルなどで原発事故が起こっており、それらを踏まえても日本の原発は高い技術力で設計されており、安全だと言われていたのです。

それが震災でその安全性は幻だということが露見してしまいました。

しかも、原発はウランやプルトニウムで稼動するわけですが、廃炉には時間がかかりますし、使用済み核燃料も冷めるまでに時間がかかる上に廃棄する場所はこの地球上に存在しないのです。

使用済み核燃料の再利用する動きもあったのですが、それすらも技術的に難しく、いまだに実用化されていません。
原発はどの角度から見ても立ち行かなくなる限界が見えていたのです。

これまで原発が採用され続けてきたのはその大きな発電量とコストの安さでした。

しかし、2011年の震災でわかったことは、ひとたびトラブルが起こった場合の費用は逆にほかの発電方式よりも莫大なものであるということです。
放射線などで人間だけでなく、国土やこの地球全体を汚染する危険も隣り合わせです。

それでも我々は原発を利用し続けなければならないのでしょうか。
それに対する答えは、今回の全面的電力自由化で国民ひとりひとりが契約先を選ぶという形で出していくものなのではないでしょうか。

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