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電気自由化は電気事業制度改正の段階的改革のひとつ

   

電気自由化は3段階に分けて実施されてきた

電力自由化は2016年4月に始まりますが、実はこれは何段階にも分けられた改革の一部です。
今回の自由化は「電力システム改革に関する改革方針」の中で第1段階として広域系統運用の拡大、第2段階は小売および発電の全面自由化、第3段階に法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保に分けられて推し進められています。

これらの実施に必要な措置を定めた電気事業法改正案はそれぞれ国会で成立しています。

この改革方針もまた大きな電気事業制度改革のひとつです。
今回の自由化は第5次に当たる改革となっています。
元々第1次電気事業制度改革は1995年に遡ります。
この年の4月に電気事業法の一部が改正されたことにより独立系発電事業者(IPP)が誕生し、電力会社がほかの電力会社もしくは卸電気事業者以外からも電気を購入することが可能となりました。

続いて1999年、第2次電気事業制度改革が始まります。
この改正はいわゆる一部自由化というもので、2000年3月から大規模な工場やオフィスビル、デパートなどが利用する特別高圧帯の顧客に対する自由化が実施されました。

そして第3次電気事業制度改革は2003年です。
ここでは特別高圧だけでなく、500キロワット以上の高圧帯の顧客にも拡大され、販売電力量の約60%が自由化の対象となったのです。

次は2008年の第4次電気事業制度改革です。
このときは自由化範囲は拡大されず、自由化範囲において競争環境整備に関して制度改革が実施されました。

そして、今回の自由化に繋がる第5次電気事業制度改革が2013年から実施されています。
第5次は2011年の東日本大震災の影響もあって、抜本的に電気事業制度を見直したものになっています。

 

電力自由化の第一段階とは?

2016年4月に始まる電力の全面的自由化は大きく分けて3段階に分けられた改正の第2段階に当たります。

では、第1段階とはなにかというと、それは先に述べたように広域系統運用の拡大です。
そのために2015年4月1日には「電力広域的運営推進機関」が発足しています。

これは地域ごとに行われていた電力需給の管理が地域を限定せず、広範囲に効率的に行われるようにする機関で、自由化に当たっては広い範囲で安定的な電力需給体制が必須ですから、それをを強化したものと言えます。

担当は資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力需給・流通政策室となっており、東日本大震災以降、日本が直面していたエネルギー不足解消を目指し、価格競争で安く、そして安定的な電力を供給できるように活動しています。

今回の自由化ではたくさんの新電力会社(PPS)が参入します。
これらを束ねていきながら、計画的な停電などで節電を強いられた日本の電力事情を変えていくことになるでしょう。

実際に、段階的な改正は達成されつつあり、今回全面自由化は間違いなく実施され、恐らくいい結果を日本全体と日本で暮らす人々に与えていくものになります。

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