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2016年4月の電気自由化は電気事業制度改正の第2段階のこと

   

最も一般家庭に関係してくる電気事業の改革

目前に迫っている電力自由化ですが、実は電気事業制度の改革としては1990年代から段階的に始まっていて、これは第5次改革の中の、電気事業制度改正の第2段階に当たります。
これが最も一般家庭に関係する改正であり、これまで大幅な節約が難しかった電気料金が一気に下がるのではないかと期待されています。

電気事業制度改正第2段階は主に次のような内容が含まれています。

 

 

発電、小売、送配電ネットワークの事業ライセンス制導入

 

小売事業参入自由化

 

発電事業全面自由化

 

 

これまで日本の電力市場というのは東京電力、北海道電力、東北電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の各地方にあるたった10社の大手電力会社が独占して供給していました。

これが2016年の全面自由化で電力市場が開放され、先の大手電力会社10社だけでなく、新しく参入する電力会社(PPS)が多数登場し、一般家庭もが自由に契約先を選択できるようになるのです。

市場で競争が始まるため、しばらくは小売料金に多少の規制が入りますが、電気料金は値下がりする可能性に期待されるわけです。

しかも、供給システムは現状の電力会社が所有する送配電システムや送電線を利用するので大きな工事なども不要のまま自由化に移行できますから、安定供給にも大きな不安もなく、最初から混乱も発生せずに電力市場が改善される見込みです。

これまでの改革は企業などの高圧電力を利用する顧客のみに関係のあったものですが、今回は日本に暮らすすべての人に関係してくる大きな改正であります。

 

PPSを選ぶのは信念や価格、サービスで

PPSは様々な個性を持っています。
石油会社関係やガス会社関係などすでに自前で大きな発電設備を所有している会社や、携帯電話など、発電力は小さくとも抱き合わせ商品で総合的に節約に期待できる企業など様々です。
さらに、風力発電や太陽光発電など、地球の環境に配慮した発電方法を採用するPPSもあります。
ですので、顧客は自分の信念やライフスタイル、安心と料金のなにを優先するかなど、それぞれの考え方で契約先を選ぶことが可能です。

これまでは例えば関東なら東京電力としか契約できなかったわけですが、自由化では数百にもおよぶPPSから自由に契約先を選ぶことが可能です。

2016年1月時点ですでに119社がPPSとして承認されています。
さらに参入を表明しているPPS候補企業は全部で700はあるとも言われているほどです。
携帯電話はキャリアは数的には少ないものの料金プランが豊富で選ぶのが大変ですよね。

今後PPSはそれ以上に数も多くなり、料金体系も複雑化するかもしれません。
しかし、比較サイトや自分で勉強することでよりよい契約先をみつけられれば、大きく節約できることは間違いないでしょう。

しかも、自由化で契約先を変更することは、手続き上難しいこともありません。
スイッチング支援システムが導入されているので、顧客は新規PPSと契約をするだけで、あとは電力会社が自動的に契約解除してくれるようになっています。

新PPSに鞍替えしたとしても電線を新たに引き直す必要もないですし、供給システムも従来のままですから、一般家庭でPPS変更を考えているところはただ契約先を選ぶだけで済んでしまうというメリットがありがたいですね。

さらに、新規PPSが営業を代理する業務委託をすることもあるかと思います。
そうなれば一般消費者もまた今回の自由化という大きなビジネスチャンスを利用することもできますし、ビジネスにすることでPPSについて詳しくなって、自宅の電気料金節約にも役立つかもしれません。

このように改正第2段は日本で暮らすすべての人が大きく関わっていくことになるものなのです。

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