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電気自由化が関係する電気事業制度改正は第3段階でひとまず終わる!

   

電気事業改革の最後に当たるのが第3段階

いよいよ2016年4月に電力全面的自由化が実施され、一般家庭でさえも電気料金の節約に期待が募るわけですが、この自由化は実は電気事業制度の改革の一部であり、途中段階でしかなく、改革の中の第5段であり、さらにその第5次改革の中でも3段階に分けられた2段階目になっています。

では、最終段階でもある第3段階はいったいどんなものなのでしょうか。
これは2018~2020年に実施される予定で、実行されることでさらに大幅な電気料金の低減が期待できるものとなっています。

電気事業制度改正の第3段階には具体的にどんな内容が盛り込まれているのでしょうか。
その一部を抜粋してみました。

 

小売料金規制撤廃
電力会社の送配電ネットワーク部門の別法人化(法的分離)

 

ほかにもありますが、大きく顧客に関係してくるのは上記の2点でしょう。
自由化前の料金というのは国が電力大手に独占を許す代わりに規制をしています。

そして、自由化直後も一部に規制があるので、必ずしも大きな節約は期待できないかもしれませんが、この第3段階では規制を撤廃して、PPSが完全に自由に料金を設定することが可能になります。

場合によってはお試し期間や激安電力料金が誕生するかもしれません。
ですので、この改革全体の最後にも当たる電気事業制度改正第第3段階が真の意味での電力自由化と言えるのかもしれません。

 

送配電ネットワークもこの第3段階目で変わっていく

2016年4月での自由化は電気を発電するPPSがたくさん誕生しますが、送配電のシステムは既存の大手電力会社のものをそのまま利用します。

そのため、2015年4月1日には電力広域的運営推進機関が発足され、地域ごとではなく広域にて電力需給の管理を実施することになっています。
ですが、現在は今の大手電力会社が30分同時同量でPPSに発電量を要求したりすることになりそうです。

しばらくは電力会社の送配電部門がそのエリアの需要と供給バランスを見ながら管理することになるのですが、国の機関があるとはいえ、やや不公平感は拭えません。

ですので、2018~2020年の間に発電と送配電の管理者の分離が行われ、発電事業者と小売事業者が公平に送電線網を利用できるようになります。

これを送配電分離というのですが、発電と送配電、小売りをそれぞれがそれぞれ別々の企業が担うようになるので、料金体系はかなり複雑になる可能性があるとしても、電気料金は自由化しただけよりももっと安くなるかもしれません。

そして、これが今のところ電気事業制度の改革の最終段階となるのです。

それぞれの事業でそれぞれの企業が得意分野を活かしながらビジネスを行えば、自ずと値が下がるわけです。

改革が本当の意味で完了するには最長で東京オリンピックの年になってしまいますが、そのときには今では考えられないようなサービス内容と電気料金になっていることでしょう。楽しみですね。

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