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電気自由化で独占禁止法に触れる行為が懸念される!?

   

そもそも大手電力会社は市場を独占していたのではないのか?

2016年4月の電力自由化ではいよいよたくさんの新電力会社(PPS)が参入し、自動的に電気料金の競争が始まって一般家庭でも電気代を節約できるようになると期待されています。
その中で懸念されているのが、独占禁止法だと言われています。

独占禁止法とは「資本主義の市場経済で健全かつ公正な競争状態を維持するため、独占的もしくは同業他社と協調的、そして競争方法が不公正であることを防ぐための法令」です。

そう言われてしまうと、これまでの各地方で電力供給を担ってきた大手の電力会社はその地域の市場を独占していたので、独占禁止法に触れないのかという意見も出てくるかもしれませんね。

これは政府が独占を認める代わりに、料金設定には口出しをしていたわけですから独占禁止法とは関係がありません。

そもそも電力というのは工場などでも使うので、国力にも関係してくる事業です。

他国では国営企業としても存在しているくらいですから、電力は国を運営する意味でも要なのです。料金や発電量に介入してくるくらいは仕方がありませんね。

というわけで、大手の電力会社が各地方における市場を独占していたのは必然だったのです。
しかし、今は時代が変わり、消費者も自由に電力会社を選んでいい時代になりました。
また、日本の場合は震災で原発の停止などの大きな経験をしてきたこともあり、電力事業に関する考え方が大きく変わりました。
なので、今回のような全面的自由化は遅かれ早かれ必ずこうなってきたものなのです。

 

自由化で起こりうる独占禁止法に抵触する行為

自由に契約先を選択できる。また、たくさんのPPSが参入し競争が激化する。

こうなったときに考えるべきはどのように顧客を引き込むかなのですが、ライバルとはいえ同業者です。
蹴落とすことは必須かもしれませんが、かといって明日は我が身でいい気分ではないかもしれません。
そこで出てくる案は、互いに潰し合うのではなく、協力していくことです。このときに手っ取り早いのが、みんなで価格競争を止め、一律で同じ料金にしてしまうことです。

サービスの善し悪しはあれど、料金面で無理をした設定をしなくて済むことから、これに乗ってくる業界担当者は少なくないかもしれません。

そして、この行為こそが独占禁止法に触れる可能性があるというものです。

業界内で口裏を合わせて同じ料金にしてしまえば、あとはなにもわからない消費者が適当に選択してくれるでしょう。

こんなことにならないように電力自由化を進める中心的存在の経済産業省が、公正取引委員会とともに2015年4月1日「適正な電力取引についての指針」を発表しました。

その中で『第一部 適正な電力取引についての指針の必要性と構成』の中でも独占禁止法に触れており、PPSと大手電力会社が消費者のわからないところで話し合いを持って、公正ではない行為を行うことに注意を促しています。

競争することで電気料金が安くなると期待しているわけですから、本当は振り幅はもっとあるのに、適当に気持ち程度の値下げだけで料金体系を作られては消費者側としては納得がいきません。
経済産業省もその点をすでに懸念しているので、恐らく大きな問題は起こらないと思いますが、多少気をつけて観察していた方がいいかもしれません。

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