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物流センターの屋根が発電の拠点に?電力自由化で新しい試み

   

住宅メーカーも電力業界に本格参入の可能性も

 

売電も自由化になるのがポイント

 
電力自由化と言うのがメディアでもしばしば紹介されるようになってきています。
電力自由化とは、一般家庭が電力を購入する先を自由に選択できることをさします。

これまで首都圏であれば東京電力、近畿地方なら関西電力といった感じで場所によって購入できる電力会社が決められていました。それがそれぞれの家庭で自由に選択できるわけです。新電力と言って、電力業界に新規参入を果たす会社も出てきています。

電力自由化はこのように電力を購入するだけでなく、電力を売る方面でも自由化が進みます。たとえば太陽光発電を導入しているところも多いでしょう。

太陽光発電で、自分のところでまずは電力消費します。そして余った電力については、電力会社に売却することが可能です。これを売電と言います。

従来は自分のところを管轄している電力会社に、固定価格で売電していました。
しかし電力自由化以降は、新電力を含め自由に売電先を決めることができます。

新電力の多くが、従来の電力会社よりも1キロワット当たり1円高い価格を提示しています。ですから、これからはより高く売電できる可能性も出てくるわけです。

 

コミュニティ全体のコスト削減に乗り出す住宅メーカー

 
電力自由化で、異業種から電力業界に参入してくる傾向も見られています。たとえば、住宅メーカーなども電力事業に進出する動きを見せています。

住宅メーカー大手にミサワホームがありますが、すでに電力分野と住宅事業のコラボに向けた新サービスを展開しています。

現在群馬県にあるミサワホームの沼田工場をはじめとして、全国4カ所の自社グループの屋根に太陽光パネルを設置しています。こちらを皮切りにして、取引先や住宅オーナーの屋根に太陽光パネルを設置してコミュニティ単位の電力コストのカットを目指すといいます。

一般住宅の屋根で開発できる太陽光発電量はそれほどではないかもしれません。しかし例えば工場や物流センターの広範囲の施設の屋根であれば、かなりの電力供給のできる可能性も期待されています。

ミサワホームでは工場や物流センター4カ所で太陽光発電を稼働させたと紹介しました。この4カ所の設備ですが、発電能力は合計で3.6MWに達すると見込まれています。年間換算をすると、360万kWhに相当します。もしこれを売電に回せば、2012年の固定価格をベースにすると実に1億4400万円もの売電収入が期待できるといいます。

しかもこれだけの売電を、自社施設などの屋根を使って行います。土地代がかからず、効率的に売電収入を手元に残せるわけです。

 

電力小売業にも参入するミサワホーム

 
ミサワホームでは太陽光発電による売電だけでなく、2014年からは電力小売事業にも参入しています。ちなみに東京電力管内で、小売事業を開始するための準備を進めているといいます。

スタート直後は、ミサワグループの事業所に限定して、電力の供給を行います。

しかしいずれが取引先にも供給のネットワークを広げることで、コミュニティ全体の電力コストの削減を進めていくといいます。

このように電力自由化によって、異業種でも様々な新サービスの試みがすでに実施されています。従来はハウスメーカーの場合、住宅を建設してオーナーに明け渡した段階で終了という感じでした。

しかし電力供給をもとにして、より長いお付き合いをすることも可能です。電力供給を含めたエネルギー活用の効率化で、取引先や住宅オーナーの拡大をしていく方針も今後のビジネスモデルになる可能性は十分期待できます。

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