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電力自由化で見直される再エネ政策

   

1割強の再生可能エネルギーが2倍になるの?

 

2030年までに再生可能エネルギーの電源比率を2倍にする計画の経済産業省

電力自由化によって、一般家庭でも電力会社の選択肢が増えることになりました。
電力会社間の競争もし烈さが増しています。
その中で注目を集めているのが、再生可能エネルギーです。
経済産業省では再エネ政策の見直しを進め、再生可能エネルギーを今まで以上に活用できる方針に転換しつつあります。

再エネ政策の中でも柱になるのは、再生可能エネルギーの電源比率です。
2015年時点の再生可能エネルギー電源の比率は12%ちょっとですが、2030年で22~24%と2倍比率の向上を目標に掲げました。

ちなみに2015年時点の再生可能エネルギーの構成比ですが、その3/4を水力発電によって占められています。
しかし今後大規模な水力発電を開発できるだけのスペースはありません。
となると、そのほかの再生可能エネルギーを活用して比率を増やすしか方法はないでしょう。
上の数値目標を実現するためには、他の再生可能エネルギーを2~3倍程度引き上げていく必要があります。

 

再生可能エネルギーの比率向上するための課題

再生可能エネルギーはクリーンエネルギーと言われて、地球にやさしい発電方法として注目を集めています。
しかしその反面、再生可能エネルギーの割合を増やすためにはクリアすべき課題もいろいろとあります。

 

認定時期の問題

再エネ発電設備を作っただけでは、実際に使用することはできません。
電力会社に買い取ってもらうための接続契約を交わすこと、国がその発電設備の使用を許可する設備認定の2つをクリアする必要があります。

現在どちらから手続きを進めても良いことになっています。
一般的に接続契約よりも手続き上、設備認定をもらうことの方が容易です。

このため国からの設備認定をもらって、その後電力会社との接続契約という流れを選択する事業者は多いです。

ところが設備認定は受けられても、接続契約に至らないケースも見られます。その結果未稼働の再生可能エネルギー発電設備が大量に発生しているのではないかと言われています。
実態を把握できないほどの数に上っているという話もあります。このような未稼働設備が出てこないようにするために、設備認定は接続契約を交わした後でないと取れないようにするなどの見直しが迫られています。

 

メンテナンスの問題

再生可能エネルギーの発電設備を設置するときには、上で紹介したような認定制度があります。しかし問題なのは、認定した後の事業がきちんと実施されているかどうかのチェック体制が整備されていないことです。

太陽光発電に関しては、メンテナンスの不備による問題も頻発しているといいます。
たとえば台風や大雪などの自然災害が地域で起きたときに被害を出してしまうとか、周辺環境を考慮しないで開発・設置してしまったがために景観の問題が生じたなどです。

そこで今後は発電設備を所有している事業者に対して、メンテナンスの規制を強化することが検討されています。
設備認定の情報公開や地域と共生できるような指導をするといったことが具体案として浮上してきています。

 

電気の買取価格の決定時期の問題

発電所で作られた電力を買い取ってもらうにあたって、一定の金額設定が必要です。
しかしこの価格決定をいつにするのかという問題も課題として残されています。

再生可能エネルギーと言っても、いろいろな発電方法があります。そしてそれぞれの設備を作るまでにかかる期間にも、かなりの違いがあります。太陽光発電などは比較的設置が簡単で1年以内に完成しますが、地熱エネルギーを使った発電の場合10年近く利用できる状態になるまで時間のかかるものもあります。

このように電源ごとに特徴が異なりますが、それに対して柔軟な価格設定の出来ていないのが実情です。そこで今後は価格設定の決定のタイミングを発電方法に応じて、多様に対応できるような対策が求められます。
たとえば太陽光発電のような短期間で開発できるものは運転監視時に価格設定をして、そのほか時間のかかるものに関しては接続契約や申し込みをした段階で価格設定をするといった柔軟さです。

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