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電力自由化で事業隊が増加・IPPとは何か?

   

新電力やPPSとどこがどう違うのか?

 

発電をする事業者

従来日本の電力業界は、一般電気事業者が電力を供給するシステムをとっていました。
東京在住なら東京電力、大阪在住であれば関西電力といった感じで住んでいる地域で供給を受ける電力会社は決まっていました。

ところが電力自由化によって、自分たちで複数ある電力会社の中から契約先を自由に決められるようになります。

その中で新規電力業界に参入してくるところもあります。その中の一つに、IPPがあります。IPPとはIndependent Power Producerの略称で、独立系発電事業者という訳され方をします。

IPPとは、自前の施設を使って発電をします。
そして電力供給をするのですが、需要家ではなく電力会社に販売をするのが特色です。いわば電力の卸売業者といえます。
一般電気事業者のように、発電から小売りまでの電力業界の流通すべてに携わるわけではありません。

1995年に、電気事業法が改正されました。
その中で、電力の卸供給が認められるようになりました。
IPPはこの事業法の改正に乗って登場してきた新興勢力といえます。

海外ではIPPを積極的に受け入れているところも多いです。
特に発展途上国の場合、自前でいつでも安定供給できる電力設備を持てないケースもあります。
そこでしっかりとした発電設備を持っているIPPを受け入れて、電力の安定供給を図ろうというわけです。

ちなみに日本の電力会社の中には、海外企業と共同で発展途上国におけるIPPを行っているケースも多いです。

 

IPPの性格は?

ではIPPはどのような企業が行っているのでしょうか?
簡単に言ってしまうと、自社で発電施設を保有している企業になります。

自家発電だけでなく、売電することで会社の収益性を高めようというわけです。
具体的には石油の製油メーカーや製鉄所などは発電施設を持っていることも多く、さらなる有効活用でIPPを手掛けることも多いです。

ちなみにIPPの参入に伴い、卸電力入札制度も新たにスタートしました。
電力会社は電力供給を受けるにあたって、IPPと契約を交わすことが可能です。

しかし契約をする時には条件が2つあります。

出力1000kW以上で10年以上もしくは10万kW以上で5年以上のいずれかの条件で取引することが求められます。

卸電力入札制度がスタートしたのは、1996年のことです。これまでの間に、660万kW以上の電力量の取引実績があります。

日本には2016年時点でIPPは2つ存在しています。Jパワーとも呼ばれますが電源開発株式会社と日本原子力発電株式会社の2つです。
卸電気事業者になるためには、200万kW以上の発電設備の出力をトータルで持っていないといけません。

 

IPPとPPSの違いはどこにある?

IPPとしばしば混同されてしまうのが、PPSです。PPSは1999年に行われた電気事業法の改正によって、新たに参入が認められた企業をさします。

これまでの地域によって供給を受ける電力会社が決められる方式ではなく、契約電力が50万kW以上の需要家に電力供給できる事業者の参入が認められました。大規模電力消費をする需要家は、地域の電力会社だけでなく、PPSからも電力供給を受けることが可能になりました。

PPSは電力自由化が注目を集めるようになった折、新電力と呼ばれるようになりました。電力自由化が一般家庭にも及ぶようになり、PPSから電力の供給を受けることも可能です。

PPSのことは、特定規模電気事業者と呼ばれることもあります。

IPPとPPSの違いは、電力流通の中でもどの部分を請け負っているかにあります。
IPPの場合、発電をして電力会社に卸売りをするところまでを担当します。
一方PPSは、今までは大規模な商業施設や工場、これからは一般家庭に電力を供給する所で事業を行います。

PPSの方が発電そのものを一つの事業として考える傾向が見られます。
より多くの顧客を確保するために、サービス品質の向上やリーズナブルな価格で電気を供給するといった戦略が求められるわけです。

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