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電力・ガス会社の過剰な設備投資の原因に?電気・ガスは無駄の多いシステムなのか!?

   

電力・ガス自由化に伴ってどんなシステムで運用されてきたのかが注目されるようになってきました。

これまでは地域に合わせて電力会社、ガス会社と契約するのが普通でしたが、自由化以降はこれに縛られることはなくなります。

そこで言われるようになったのが「今のシステムには無駄が多すぎる!」ということです。どういうことなのでしょうか?

 

地域ごとに固定は問題?

上でも軽く触れましたが、電気もガスも特定地域内で特定の会社が地域独占しているのが当たり前でした。

しかし、実は元々は数百社にも及ぶ多数の会社が乱立していたんだとか。
それが戦時中の経済体制に合わせて国策会社「日本発送電」が全てをまとめます。
戦後はこれが解散し、それぞれの地域ごとに電力会社が発足した…という背景があります。

「なんでそれが今まで続いていたの?」と思うかもしれません。しかしこれには理由があります。
というのが、電力を安定させる、地域間の格差をなくすためにはこの形態がベストだったからです。

ところが今はITインフラの発展によって、1箇所から電気やガスの需要・供給をリアルタイムで把握できるようになりました。
だからこそ電力自由化、ガス自由化が始まろうとしているわけですね。

 

総括原価方式で値段が決まるのはおかしい?

電気代やガス代は誰がどんな風に決めているのか…?
それぞれの会社が自由に決めているわけではありません。

電気・ガス料金は国が認可したものを守る必要があり、過剰な利益を出さず、かつ赤字を出さないことが求められています。

そこで導入されたのが総括原価方式です。

 

総括原価方式って?

簡単に説明すると「コスト=収入」になります。詳しくは…

総原価=営業費+事業報酬+控除収益=電気代・ガス代による収入

それぞれ解説すると…

  • 営業費:原材料費、修繕費、滅価償却費、人件費など
  • 事業報酬:資金調達に必要な利息や配当など
  • 控除収益:器具の販売や賃貸料収入など

 

総括原価方式のメリット

総括原価方式はデメリットが大きいと言われていますが、きちんとメリットもあります。

それが料金の根拠が分かりやすいこと、そして電気会社が安定して運営できることが挙げられます。

今までの様子を見たら分かるとおり「電気会社が倒産した!」という話は聞かないですよね。

 

総括原価方式のデメリット

正直なところデメリットは多いです。
中でも特に問題視されているのがコスト削減努力がされづらいことです。

これまでは地域独占で営業し続けられたので、特に値下げをしなくても「値段が高いから契約を解除する!」という人はほとんど現れません。
もちろん必要以上に値上げすることはできないものの、無理に値下げする必要が無いのも事実です。

そしてもう一点。過剰な設備投資が行われる可能性もかなり問題視されています。

上記した総括原価方式の内容を見てもらえば分かると思いますが、無駄・過剰な設備投資で総原価を釣り上げられる…つまり電気代やガス代にダイレクトに反映させられてしまいます。

 

自由化で変わる?

実は電力・ガスの自由化で総括原価方式が廃止される方向になっていて、従来の電力会社もコスト管理や提供価格の企業努力が必要不可欠になるようです。

なので「せっかくの自由化だから!」と無理に契約を変えなくても、これまでと同じ契約先で十分お得になる可能性もあります。しっかりとした比較・検討が不可欠ですね!

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