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日本のエネルギー事情は「高品質なのに災害に弱い」?災害時に弱いと言われる理由とは?

   

日本のエネルギー事情…ガスや電気は世界的に見ても高品質なことで知られています。

今ではほとんど停電は起こりませんし「ガスが届かない!」ということもまずありません。

それだけエネルギー関連のインフラがしっかりとしている証拠です。

しかし一方で、地震大国であり、台風が襲来し、豪雪地帯もあるのが日本。
記憶に新しいのは3.11東日本大震災です。

あれほど大規模な地震・津波に襲われれば、日本に限らずどんな国でもそうそう立て直しはきかないでしょう。むしろ復興は早いほうだとも言われています。

しかし一方で、原発問題が立ち上り、改めて日本のエネルギー事情が災害に弱いことを痛感させられました。

こういった背景から「日本のエネルギーは高品質なのに災害に弱い」と言われるようになっています。

 

集中型エネルギーが問題

日本の電力発電のほとんどは火力発電となっていて、大体90%近くを占めています。
原子力発電は東日本大震災以降はほぼゼロ。
つまりほとんど全部が火力発電に頼っている状態です。

さらに言えば、火力発電の燃料は輸入に頼っていて、日本のエネルギー自給率は先進国の中でも圧倒的に少ないものとなっています。

となると、全国にいくつかある火力発電所で作られた電気が各地域に送電されている…というスタイルなわけです。

もちろん多少の災害では火力発電所がダウンすることがないように設計されてはいるものの、先の東日本大震災のような、想像を絶する災害に見舞われればどうなるか分かりません。

 

都心集中型モデルも問題に

日本は都市部に人口が集中しやすい国です。つまり狭い土地にたくさんの人が集まりやすいわけですね。

そうなると、災害などでどこか一部のインフラに被害が出れば、大規模な停電などの可能性が示唆されています。
そしてマンパワーの問題から、一度に修理できる場所は限られているため「隣町は電気が来ているのに我が家にはまだこない…」といった対応の遅れが起こりやすいのも問題視されています。

 

LPガスが災害対策に最強?

そこで注目されているのがLPガスです。

住宅それぞれにLPガスを設置する、いわゆる分散型エネルギーになります。緊急時のエネルギー源として住宅だけでなく避難所や仮設住宅に迅速に供給できるのも大きなポイントに。

電力に関しては個人宅のソーラー発電などがこれに近い部分がありますが、大災害に見舞われればおそらく発電できる状態には無いかもしれません。

スマートエネルギーネットワークに注目が!

もちろん政府や企業はこういった災害に弱い日本のエネルギーインフラにしっかりと対策をとっています。

やはりポイントとなるのは分散型エネルギーです。

例えば、これまでは火力発電に頼りきりだった電力も、各家庭の太陽光発電を一度集め、災害を受けた地域に流用する…といったモデルが着々と進められています。
これまでに実現できなかったのはインフラやITの技術が追いついていなかったためですが、今なら地域全体をネットワーク化させ、エネルギー利用の最適化が出来る状態にある、と言われています。

 

電力自由化も相まって再生可能エネルギーに力を入れる方針に!

電力自由化がスタートする2016年。
個人の太陽光発電で作られた余剰電力の買取に力を入れる企業が出てくるのはまず間違いありません。

再生可能エネルギーの電源比率を2030年までに2倍にしたい!という政府の方針が発表されました。要するに、国全体で太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーを盛り上げていこう!ということです。

太陽光発電、風力発電、水力発電から地熱発電…さらにはバイオマス発電。

これらはそれぞれから得られるエネルギーは少ないものの、電源のリスク分散という意味で災害に強くなります。

個人宅にも太陽光発電の設置を推奨していたのは、こういった背景もあるわけですね。極端な話、それぞれの家庭にソーラーパネルを設置して、しっかりと蓄電できるシステムがあれば電気会社は必要ありませんよね(極論です)。

こういったエネルギーを分散できる社会を作ることで災害にも強く、災害が無いときにはそれぞれにメリットがある世の中に。これが思い描く理想像ではないでしょうか。

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