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再生可能エネルギー・日本では少数派だが海外では普及している理由は?

   

全く異なる日本と海外の再生可能エネルギーコスト

再生可能エネルギーは地球環境にやさしいので普及すべきだという意見は日本でもあります。

しかし日本では「再生可能エネルギーはコストがかかる」という言葉で、なかなか先に進まない傾向が見られます。

実際日本政府が2011年に行った試算によると、1キロワットあたりの発電コストは石炭9.5円・天然ガス10.7円で、2014年度の買取価格は太陽光発電32円、風力発電22円となっています。

もちろん買取価格には利益も上乗せされているので単純比較はできないものの、倍以上の価格差があります。

しかし再生可能エネルギーに関して、日本の常識は世界の非常識です。
実は世界では再生可能エネルギーの方が低コストだという認識が広まっています。

アメリカのエネルギー省によると2013年で太陽光発電にかかるコストは1キロワット当たり平均で11円程度です。
風力発電の場合、4円弱だといいます。

これは火力発電と比較すると、圧倒的に低コストです。なぜ日本と海外で同じ再生可能エネルギーにかかるコストは、こうまで変わってきてしまうのでしょうか?

 

日本が再生可能エネルギー普及しない2つの理由

日本ではなかなか再生可能エネルギーに対して積極的になれないのは、2つの理由があります。設置コストの問題と買取しシステムの問題です。

 

設置コストの問題

たとえば太陽光発電の場合、ソーラーパネルなどのシステムを設置しなければはじまりません。
しかし国内の太陽電池を使用するためには、割高な商品を購入しないといけません。

実は国内では適正な競争が機能しておらず、一種の談合のような価格の急落を防ぐような体制があるといいます。
では海外の太陽電池を輸入して使用すれば、安価ではないかというかもしれません。

しかし海外の太陽電池を国内で販売するには、認証を受けるなどの煩雑な事務手続きを進めないといけません。このため海外の太陽電池がなかなか入ってこないのです。

その他にも電力網と接続工事をする必要がありますが、この工事コストも高止まりしてしまっているので結局高コスト体質のままだといいます。

 

電力買取りシステムの問題

再生可能エネルギーを発電すると、電力会社などに買い取ってもらうことになります。この買取価格ですが、固定価格になっています。

価格に関してですが、見直しが実施されているのですが現時点では1年に1回のペースです。
太陽電池などは現在進行形の開発分野なので、コスト低減がどんどん進められています。しかし1年に1回のペースでは、現場の太陽電池のコスト低減のスピードに追い付いていけないというのが実情なのです。

しかもこの固定価格を決めるにあたって、日本の場合あいまいなところがあるという指摘もあります。たとえばドイツでは買取価格は固定制になっていますが、設備のコストがどのくらいか、環境に対する影響はどうかといった多方面の莫大なデータを客観的に判断して価格を決めています。

しかも毎月買取価格を見直しているため、よりその時々の実情に合った価格設定をしています。
日本の1年に1回のペースがいかにスローモーかお分かりでしょう。

 

日本でも徐々に再生可能エネルギーの普及も進む

再生可能エネルギーの分野においては、日本は後発国になるかもしれません。
しかし日本でも再生可能エネルギーの開発が徐々に進行しています。

たとえばアメリカにファーストソーラーとサンパワーという大手の太陽光発電会社があります。この両社は日本法人を立ち上げていて、日本国内における太陽光発電事業を進めようとしています。

その他には、ソフトバンクという日本の通信最大手企業があるのは知られているでしょう。このソフトバンクはスプリントというアメリカの企業を買収して、太陽光発電システムの事業展開を計画しています。
その他にも風力発電所を国内に20カ所建設していますし、積極的に再生可能エネルギー導入を進めています。

東日本大震災が発生して、福島の原子力発電所が大きなダメージを受けました。この時ソフトバンクはネットワークが大きなダメージを受けて、サービス運用が困難になったといいます。

そこでソフトバンクの孫社長は原子力ではなく、再生可能エネルギーを推進しているといわれています。
このように日本でも徐々に、再生可能エネルギーへの転換は進められてきてはいます。

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