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利益は期待できない小口需要家・プラットフォーム化する公益事業でビジネスチャンスを

   

生活支援サービスで勝負する電力小売ビジネス

大口需要家しか適用されてこなかった電力自由化が、このたび一般家庭の小口需要家にも門戸開放されました。

電力会社は新規顧客を確保するために、いろいろなサービスを発信しています。
大口需要家の場合、電力を安売り販売するなどの戦略が有効でした。

しかし小口需要家の場合、契約ごとの収益は少ないです。ですから安売り販売をすると、事業を営むための収益を確保できません。

そこで電力会社が検討しているのは、生活支援サービスと連携したビジネスモデルです。
その中でいかに独自性を出していくかが、競争に生き残るためのサービスと言えるでしょう。

 

どのような付帯サービスが考えられる?

 
今後高齢化社会はどんどん進行すると予想されています。

独居老人も多くなるでしょうから、孤独死対策も重視されます。たとえばHEMデータなどを活用して、高齢者の生活パターンを管理するサービスがあります。

もしもこのパターンと異なるデータが出てくれば、高齢者に異変が起きたといち早く察知できます。

このシステムは、セキュリティ方面でも活用できるでしょう。

例えば住宅内の侵入者を察知できるシステムを導入して、自宅に不在のときでも犯罪の被害に巻き込まれる心配がなくなります。
 
さらには、一定レベルの節電を実現した人を対象にクーポンを発行するといったビジネスモデルの登場も考えられます。

このようなサービスは、スーパーやドラッグストアのような小売業は参入しやすいでしょう。

また通信事業やクレジットカード業者も、電力とセットにして割引料金でサービス提供できるプランも考えられます。

電力自由化は、海外ではすでに実施している国がいくつもあります。

たとえばイギリスは電力自由化の先駆者と言われていて、ビジネスモデルも整備されています。
電力を小売販売しているほとんどの事業者が、電気だけでなくガスも販売しています。
このようにエネルギーサービスを包括的にサービス提供できれば、競争に勝ち残れる可能性も高まるでしょう。

 
 

自治体が電力市場に参入することも

 
今後は自治体が、電力マーケットに参入する可能性もあります。
たとえばドイツの事例を見てみると、シュタットベルケと呼ばれる電気や水道のインフラの整備や運営をしている事業体が900程度存在しているといいます。

この事業体は公的なものなのですが、20%もの電力小売りのシェアを持っていると言います。

日本でも水道のインフラを持っている自治体が、電力小売りの世界に参入してくることも今後十分考えられます。

そして電力小売事業を行うことで、地域活性化につなげられるかもしれません。
たとえば、一定の節電目標をクリアした家庭には公営バスや商店街などで使えるクーポンを発行するなどのサービスも考えられます。

そうなれば、自治体の財政が回復して、住民サービスをより充実したものにできるでしょう。先ほど紹介した高齢者の見守りも、公的なサービスで賄えるかもしれません。

2015年4月末現在で、特定規模電気事業者として登録しているのは654社あります。
特定規模電気事業者とは、新規参入してくる電力会社のことでこれらをまとめて新電力と呼ばれています。

今後一般家庭の販売自由化で、さらに新規参入が増えることも予想されています。

その中で、電力をただ単に販売するのではなく、プラスアルファのサービスとセットで販売できるかが成功のカギになるかもしれません。

電力自由化は一般家庭にとっては、より良い条件で契約を交わすチャンスがあります。
一方電力会社にとっても、新しいサービスをクリエイトできるチャンスにもなりえます。

一般家庭に販路を持っている、コミュニティを持っている事業者にとっては大きなビジネスチャンスといえます。

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